自由民主党

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題の全面解決とは三点から構成されますけれども、まず一点目、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、二つ目は、拉致に関する真相究明、そして三点目は、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であること、これはいささかたりとも変わってございません。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、これを実現するべく、全力で果断で頑張ってまいります。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○林国務大臣　このチェコでの上映会も含めまして、後援名義の使用申請があった場合には、本省と在外公館の間で緊密に連携しながら、また、各在外公館から申請者に対して許可基準、手続を分かりやすく説明させるなど、外務省として丁寧な対応を行ってきておるところでございます。

○根本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木敦君。

○浜田国務大臣　外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることには変わりがありません。そしてまた、領空侵犯のおそれのある航空機の探知などのため、防衛省においては、二十四時間三百六十五日、全国のレーダーサイトなどによる警戒監視を行っております。その中で、仮に領空侵犯事案などが発生した場合には、必要な公表を速やかに行ってきているところであります。 　令和二年六月に東北地方上空で白い飛行物体が目撃された際には、防衛省として公表すべき事象は確認されていませんが、詳細については引き続き分析を進めているところであります。 　いずれにせよ、平素からの警戒監視は切れ目なく行われていたところであります。引き続き警戒監視を切れ目なく行い、我が国の領土、領海、領空を守り抜くべく、対応に万全を期してまいりたいと思います。

○浜田国務大臣　外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置を取ることが認められておりますが、自衛隊においても、領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づいて、武器の使用を含む必要な措置を取ることが可能でありますが、実際に取ることとなる措置は個別具体的な状況に応じ判断することになるため、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、取り得る措置を適切に行ってまいりたいと思います。

○浜田国務大臣　領空侵犯の事案に対しての、手元に今資料がございませんので、お話をするあれにございません。 　そうした中、気球による領空侵犯について確認して公表した事例はございません。

○浜田国務大臣　はい、そのように思っております。

○浜田国務大臣　警戒監視に関しての細かな状況については、今ここでお話しするものを持っておりません。