自由民主党

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　現在、ロシアによるウクライナ侵略等によって、世界的にエネルギー価格が高騰しております。また、日本の場合、為替の影響もございまして、日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しております。具体的には、特にＬＮＧ、石炭の輸入価格について、この一年間で、それぞれ、ＬＮＧは一・六倍、石炭は二・四倍となっております。 　こうした燃料価格の高騰が電力料金、都市ガス料金などの上昇につながっておりまして、一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向け電気料金は約五割、ガス料金につきましては、家庭向けは約三割、産業向けのガス料金は約九割上昇しているという状況でございます。

○西村（康）国務大臣　まさに先ほど申し上げたとおり、この一年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから、家庭においても、また中小企業においても、非常に悲鳴に近い声も聞いているところであります。特に、中小の電気をよく使うような企業は、最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを、昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしました。 　そうしたことも踏まえながら、今般、電気料金、ガス料金の激変緩和策ということで、この一月の使用分から、ですから、二月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります。特に家庭では、冬になって、この一月、二月は非常に需要量が増えるものですから、できるだけ早くやろうということで、この一月分から対応することにいたしました。 　しっかりと、支援策、行き届くように、着実に実行してまいりたいというふうに考

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上がりして非常に厳しい状況にある方々に対しまして、足下の対策として、補正予算において激変緩和策ということで、この一月分から、平均的な負担増が約二割と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値引きを、公平性、迅速性の観点から実施をさせていただくことにしております。 　さらに、中長期的には、やはり、エネルギー、こうした危機に強い構造にしていかなきゃいけないということで、需要側、供給側、それぞれで対策を講じることにしております。 　省エネ対策、これも三年間で五千億円の支援をしていくことにしておりますし、また、再エネ、原子力など、脱炭素電源の転換を促進するということ、過度な化石エネルギー源の依存から脱却していく、中東に依存度も高いわけでありますので、そうしたことを含めて、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給の構造をつくっていくということで取

○西村（康）国務大臣　私ども、検討に当たっては、消費者の皆さん、国民の皆さんへの直接給付、あるいは、おっしゃった、御指摘があったＦＩＴの賦課金の停止など、様々な選択肢の中で議論を重ねてきた結果、公平性、迅速性、そして、御指摘のあった、中抜きなどされないというような仕組みも含めて、そういった観点から今回の仕組みを提示をさせていただいて、補正予算でお認めいただいたところでございます。 　御指摘の再エネ賦課金の徴収停止につきましては、家庭の電気料金の値上がりを賄うことが、それだけではできないわけであります。今回、それを上回る支援策を出しているわけでありますし、また、賦課金は、小売事業者が需要家から回収して、それをＯＣＣＴＯと呼ばれる電力広域的運営推進機関に納付する仕組みになっておりまして、非常に複雑な仕組みになっているものですから、実際に小売事業者が値引きをしたかどうかというところの反映されて

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものというふうに考えているところであります。 　原子力発電所の再稼働につきましては、規制委員会の安全基準をしっかりと守らなきゃいけないということで、その認可を得たものについて、それを大前提にして、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の方針であります。 　着実に再稼働に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、昨年末には、再稼働に向けた関係者の総力を結集するということで、具体的な取組として、地域の理解活動、避難計画の策定、充実、これに向けた国の支援体制を強化をしていくということ、それから、消費地域も含めて国民との双方向のコミュニケーション、これを深化、充実させていくこと、また、安全マネジメントの改革、あるいは、審査対応に向けた産業界全体での連

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、輸入燃料価格の高騰などを背景に各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行っております。厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし、政府としては、まずは、今月の請求から反映される値引きの緩和策、これをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　同時に、先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援、あるいは、家庭の断熱材とか、リフォームのときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援、こうしたもので、これは国交省、環境省とも連携して行っておりますので、そうした取組も進めたいと思っておりますし、再エネ、原子力の推進も進めていくということで、需要、供給双方で強い構造にしていくということで取り組みたいと思っております。 　その上で、九月より先のことであり

○鈴木国務大臣　安全保障環境、大変厳しさを増している中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、さらに、将来にわたって維持強化をしていくこと、これは我が国にとって極めて重要な課題であると思っております。 　この恒常的な政策課題を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源をしっかり確保することが必要となります。その際、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしており、それでもなお足りない約四分の一については、年末の税制改正大綱で決定したとおり、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っております。 　その上で、整合性のお話がございましたが、委員御指摘のように、現在、物価高や電気・ガス料金等の高騰によりまして負担が増

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニコーンの数など、米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます。 　具体的に言えば、米国の調査会社によれば、ユニコーンの数、これは、米国で六百三十三社、欧州では百四十七社の一方で、日本では六社にとどまっています。また、開業率については、米国の八・五％、英国の一〇・五％と比較して、日本は五・一％と、開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございます。 　このような

○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。 　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障害者向けにＡＩを活用した自動点字翻訳エンジンの会社を起業するというような形など、若い人たちの熱気や活気を肌身で感じることができる、そういうことを実感として持っております。 　ただ一方で、彼らを含めたスタートアップの創業者、起業家から話を伺うと、例えば、学生にとって起業のハードルが高いため、もう少しチャレンジの後押しをしてほしい、あるいは、ディープテックは研究開発に長期かつ大規模な資金を要するため

○根本委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。 　次に、一谷勇一郎君。