戻る

自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○秋本大臣政務官 まず、私が最も主張したのは、安さもいいよね、安さも必要だけれども、やはり早く運転開始するのも必要だよねという点であります。今御指摘のあったレノバ方式というのは、私は何を指しているのか分かりません。  さらに、委員の方から、容量を制限するということについて非常に業界から評判が悪かった、それなのに秋本さんが言って制度改正をさせたんじゃないかという御指摘がありましたけれども、その点につきましては私も反対をしています。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○秋本大臣政務官 まず、制度改正ですけれども、制度改正したのは経産省であります。私、そのときはただの一議員でございまして、国会で質問をして、大臣に制度改正をしてくださいと、これは公の場で質問していますから、議事録も残っていますけれども、それも含めて、経産省が総合的にいろいろな点を勘案して制度改正をしたのではないかというふうに推察をいたします。  献金の件でございますけれども、質問の件でございますけれども、答えはノーでございます。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○秋本大臣政務官 ノーということでございます。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○秋本大臣政務官 正確を期しますと、その年に訴えて国交省に行ったわけではありません。  かねてから、やはりこの国に洋上風力に関する新法というものは絶対に必要だと強い信念を持っておりましたので、そのためには、一議員として何度も政府に働きかけをいたしました、しかし残念ながらそれが達成できなかった中で、やはり自分が政府の中に入っていくということが一つの近道なのではないかということで、当時、委員がおっしゃったような思いを持ちまして、そういう主張をしていたということは事実でございます。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○秋本大臣政務官 もう時間がたっていますので、当時の内側の話をしてもいいと思いますが、当時、経産省と国交省の間で法案の味つけ、つまり何をもって落札者とするのかというところについていろいろと議論をいたしました。その中で、簡単に言えば、経産省は価格を重視したい、国土交通省としては、価格のみならず定性的な面についてもしっかりと評価をするべきだ、また運転開始時期についてもしっかりと評価をするべきだという中で、両省のせめぎ合いがございました。その結果、私個人の思いとしては、経産省にかなり押し込まれてしまったなという思いの中で、じくじたる思いがあったということでございます。
鈴木俊一
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○鈴木国務大臣 ちょうど三十三年前のことでありまして、当時のことを知る者ももういないわけでありますが、私の記憶をたどってみますと、父親が代表を務めていた政治団体の代表を私に替えたということはありませんでした。ありません。
林芳正
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○林国務大臣 私が最初に参議院に出てきたときには、まだ父が衆議院議員でございました。そういうこともあって、父である林義郎衆議員からは政治資金団体や政治資金を引き継いでおりません。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○浜田国務大臣 私もしておりません。
谷公一
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○谷国務大臣 昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました。  調べた限りでは、平成十五年の秋、初めて選挙に出た年でございますが、新たに谷公一後援会という政治団体を設立しました。あわせて、その年の秋、政治団体、自民党兵庫県第五選挙区支部の代表者を私、谷公一とさせていただいたということであります。
林芳正
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-02 予算委員会
○林国務大臣 PFASでございますが、これをめぐる問題につきましては、これまでも米国の環境保護庁、また国防省含めて、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。  在日米軍は、これまでも、PFASの漏出が起こった際には、日米間の合意に従いまして日本側に通報を行ってきております。また、漏出が発生した際には、環境補足協定などに基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきております。  米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものになりますように、環境省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。