自由民主党

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国土の七割が森林ということで、これはドイツやスペインの約二倍でありますし、それから、平地面積当たりでは、ドイツやイギリス、フランスなども上回って太陽光を導入してきております。また、着床式洋上風力の設置可能面積が洋上風力が進んでいるイギリスの約八分の一という中でも、洋上風力の拡大に取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、やれること、我々としても、農地、営農型の太陽光の導入拡大など、あるいは、私の地元でもやっていますけれども、ため池で太陽光を張り巡らすということも含めて、できる限り、農水省とも連携し、また各省とも連携しながら進めていきたいと思いますが、一方で、再エネの導入に向けては、太陽光、風力の出力変動に対応するための調整力の確保であったり、あるいは系統の整備であったり、周辺の地域住民の理解であったり、様々な課題を乗り越えて

○西村（康）国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略で電力需給が逼迫した、また、世界的にエネルギーが足らなくなり、価格が非常に高騰した。まさに、エネルギーの安定供給、これは、国民生活、産業、これをしっかりと維持し、そして発展させていくために、私ども、エネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますので、そのためにあらゆる選択肢を追求していく。その中には、再エネの最大限導入もあります。原子力も、必要なものはしっかりと活用していくという方針であります。 　そうした中で、適地についても御指摘がありましたけれども、まさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準、これは、私も幾つも地域を視察をいたしましたけれども、まさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶせていく、あるいは電源、水源、こうしたものを二重三重に用意をしていく、本当に厳しい、地層につい

○林国務大臣　これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のＣＯ2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。 　国際エネルギー機関のＩＥＡの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、ＥＶのＣＯ2排出量、これは内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております。 　政務官の発言は、こうした指摘を踏まえて、そういう指摘があるというふうに言及した上で、脱炭素化を実現するために

○西村（康）国務大臣　議員の皆さん方も是非このパンフレットを全て見ていただきたいと思いますけれども、原子力につきましても、安全性の、安全管理が物すごく難しいという点も十ページを見ていただくと、皆さん、お手元にないと思いますけれども、これはしっかり書いております。 　それぞれのエネルギー源に長所があり短所がある。太陽光についても風力についても、それぞれ短所があるのも事実であります。そうした中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくために、原子力のみならず、こうした再エネについても最大限導入をしていきますし、様々長所、短所があることを理解をしてもらうというためにこれは作られているわけであります。 　また、さっきの価格の話がありましたけれども、既存のものをしっかり活用するという中で、例えば関西電力、九州電力などは、再稼働が進んでおりますので、料金値上げの申請を今回は行っておりませ

○鈴木国務大臣　原子力にこれまで費やした歳出について、政府としてその累計を整理しているものではありませんが、例えば、電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の歳出額につきましては、その全額が原発に関連しているわけではありませんけれども、旧電源特会時代を含め、令和三年度までの四十八年間の決算額を機械的に合計した場合には、約十三兆円となります。 　また、この特会の原子力損害賠償支援勘定を通じて、被災者賠償等に充てるための、令和五年一月までに原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付された額は、約十・四兆円と承知しております。

○根本委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、年初、総理から御指示がございました。こども政策の強化に関する関係府省会議を開くということ、そこにおいて、三つの柱、第一に児童手当を中心とした経済支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、最後、三番目、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実でございます。その基本的な三つの方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などからヒアリングを行いまして、まずは私の下で三月末をめどにたたき台を策定いたします。そのたたき台を踏まえて、四月以降、総理の下で更に検討が深められ、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとさせていただきます。 　その後、いわゆる概算要求基準が夏頃に閣議了解をされ、それを踏まえ、関係府省による概算要求が行われ、そして、予算編成過程を経て、令和六

○小倉国務大臣　毎年度、骨太の方針におきましては、少子化対策、子育て政策、それぞれ記載があったものと承知しております。 　そういった毎年の骨太の方針に従いまして、例えば待機児童の解消を目的といたしました保育所の整備等々が着実に進んできたものと承知をしておりますし、来年度の予算について申し上げれば、補正でもう既に組んでおりますが、伴走型相談支援の充実とともに出産・子育て応援交付金という制度もスタートいたしました。 　そういう意味では、毎年毎年、子供政策の拡充というのは骨太の方針に記載をされ、それに基づいて着実に政策が進んでいくものは進んできたと思いますが、年初、更に加速をせよという総理の指示がございましたので、今年度は特に、今申し上げた三つの方向性に沿ってしっかり検討を進めていくということだと承知をしております。

○小倉国務大臣　子育て政策においては、家族の在り方いかんにかかわらず、全ての子育て家庭ないし子供をしっかりきめ細かく応援をしていかなければいけないということはあるんだろうというふうに承知をいたしております。 　今のお尋ねにつきましては、私、男女共同参画担当大臣も兼ねておりますので、男女共同参画担当大臣の立場として申し上げれば、今御指摘のあった選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別姓制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえ、更なる検討を進めることとされて