自由民主党

○鈴木国務大臣　財務省としては財源だ、そういうふうに思っております。

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○鈴木国務大臣　そういう御指摘でございますが、これは、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で活用することとしたものでありまして、予算上は、これは何の問題もない、財務省としては財源であると考えております。

○鈴木国務大臣　国債の利払い費については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難である中で、国債の利払い財源が不足することがないよう、十分な予算計上を行っているところであります。 　このため、国債の利払い費に不用が生じることはありますけれども、一般的に、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、新発債の発行額の抑制に努めることによりまして、その金額が直ちに決算剰余金になるわけではありません。 　さらに、決算剰余金につきましては、引き続き、財政法上の規定のとおり、その二分の一は公債又は借入金の償還財源に充てることとしておりまして、財政健全化にもしっかりと配慮をしておるところであります。

○鈴木国務大臣　今回は、上振れでありますとか、そうしたものを考えまして、臨時的な追加財源として確保して、その部分を防衛財源に充てるということにしているところであります。

○鈴木国務大臣　令和四年度の当初予算の段階からです。

○鈴木国務大臣　コロナ対策費はかなり補正予算で対応いたしましたが、この起点については当初予算で考えるということです。

○鈴木国務大臣　当初予算ですから、そういうことになります。

○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本岳志君。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　昨年十月二十四日の衆議院予算委員会において、委員からの質問に対し岸田総理から、関係を絶つという方針を明らかにし、自民党において、党のガバナンスコードを改定し、地方の都道府県連、全国の党所属国会議員に対し周知徹底することを用意している旨の答弁をしたことは承知をしております。