自由民主党

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、特に国内のやはり業者さんからは実需者のニーズというのがありまして、アメリカ産のこの米が欲しいというのがあるものですから、一回で落札できないときにはまたかけていく、もう一回機会を与えていくというやり方をしているんですけれども。最終的には、今後またどうなっていくか分かりませんが、いずれにしても、二回、三回がおかしいじゃないかという御質問なんですけれども、国内の実需者がそれに対するニーズがあるということから、やはりやらざるを得ないということであります。

○野村国務大臣　さっきは米でしたけれども、今度は酪農の、乳牛の話です。 　このカレントアクセス、酪農の場合で、乳製品でありますけれども、この機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますけれども、なかなか、国内の業者さんのニーズが違ったりとか、あるいはまた、国内の生産が、例えば脱粉なんかにしますと相当過剰になっているとかあるものですから、したがって、そういったような形を取る場合があります。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子育て支援の充実が少子化対策の解消につながるのは間違いないと思います。実際にアンケートを取っても、理想の子供の数を持てない理由として、例えば、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、自分の仕事に差し支えが出るから、あるいはこれ以上の育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないから、こういったまさに子育て支援の充実とつながるような、そういう理由で子供を持てないといった方も相当数いるのも事実であります。 　片や、子育て支援が全て少子化対策かというとそうではありませんで、当然、その子供や子育て当事者のウェルビーイングの向上もございますし、男女を問わず、とりわけ女性が希望する人生をしっかり選択できるような環境整備というものもございますので、そういった様々な政策目的、複合的なものもあると思います、濃淡もあると思います、そういったものを意識しながらそれぞれの政策を実行

○鈴木国務大臣　ライフスタイルに中立ではない税制を、今、有事であるので考えるべきではないか、こういう御指摘でありまして、これに関して言われますのはＮ分のＮ乗方式だと思います。 　この方式は、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分配し、より低い税率を適用するために、子育て世帯に配慮した仕組みであると理解をしております。 　現在の個人単位課税を世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共稼ぎ世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税者全体の約六割が最低税率である五％の税率となっていることが実態である中で……（緒方委員「委員長、その説明は求めていない」と呼ぶ）

○根本委員長　財務大臣、端的にお願いします。

○鈴木国務大臣　この層に対する恩恵は限定的であるという課題があるということでございます。

○鈴木国務大臣　これまで、御指摘のように、働き方やライフコースの選択に中立的な税制の構築という観点に立って今まで議論が行われてきたところでありまして、子供を持つ持たないという選択に中立でない税制とすることについては、今までのこの議論の流れと違うわけでありまして、幅広い観点から丁寧な、また慎重な議論が必要であると思います。

○鈴木国務大臣　このＮ分のＮ乗方式が、確かに、子供が増えれば課税水準が下がってまいりますから、そういうインセンティブに働く、そういう仕組みであるということは理解いたします。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、Ｎ分のＮ乗方式にですね、そのような、子供が増えればインセンティブが働く、そういうことを言ったわけです。 　これとは別に、一般論で、そういう税制が必要であるか、そういう必要性についての御質問であると思いますが、これについては、先ほど申し上げた、働き方に中立な税制の在り方という今までの議論の在り方とまた違う観点からの議論が必要である、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　私は、決してネガティブな立場ではなくて、ニュートラルな立場であります。 　やはり、今までの税制の組立て、構成というものがありますから、それもやはり踏まえなければならない、そういうことを踏まえた上での議論が必要であるということを先ほど来申し上げているところです。