自由民主党

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 　党の方では、デジタル政策とか、あとウェブ３ＰＴ、ＡＩＰＴの座長をさせていただいております。また、今年から、自民党の新しい資本主義実行本部、岸田総理が本部長を務めていらっしゃる本部でまた事務局長を務めさせていただきます。 　今日は、デジタル分野における国家の課題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ウェブ３に関してですが、なぜ我々が、ウェブ３ＰＴ中心に、ウェブ３、ウェブ３と言っているのかといったところについてお話をさせていただきたいと思いますが、そもそもこれは、自民党で言うと、ウェブ３と言うけれども、１と２はどこ行ったとよく言われるんですね。 　ちょっと簡単に説明しますと、ウェブ１・０というのは、要は、インターネットの世界でメールでやり取りができたり、ウェブサイトで世界中の情報が取れるようになりました。

○岸田内閣総理大臣　今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。 　こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、ＮＦＴについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。 　これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツールにする可能性、これは誠に大きいということなんだと思います。 　デジタル庁におきましても、Ｗｅｂ３・０研究会という研究会で議論を行って、既に昨年報告書をまとめていますが、その中で、新しい技術であるが

○平委員　是非、国家戦略としてウェブ３に取り組んでいただきたいと思いますし、新しい技術が出てくると、レギュレーションのデザインをやはり迅速にしないといけないということと、あと、税制のデザインをしっかりしなければいけないということですので、是非一緒に頑張っていきたいと思いますので、総理の方も是非よろしくお願いをいたします。 　サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 　サイバーセキュリティー、高市大臣は党でリーダーシップを発揮されて取りまとめをされていましたが、どんどん深刻化していく。それで、取り組む範囲もどんどんどんどん拡大をしていく、技術も、攻撃側の技術がどんどんどんどん飛躍的に上がっていくということだというふうに思っております。ですから、これを担当する政務も、本当に短い期間でアップデートしていかないと対応できないということだと思います。 　以前は、サイバーセキュリテ

○松野国務大臣　平先生にお答えをさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、サイバーセキュリティーは様々な府省庁にまたがる課題であり、政府一丸となって取り組むことによって、自由で公正かつ安全なサイバー空間の確保を図っていくことが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官である私を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部が設置されており、政府全体で取り組む三年間の諸施策の目標等を盛り込んだサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等を行っています。 　また、昨年十二月の国家安全保障戦略においても、サイバー安全保障分野での対応能力を向上するため、政策を一元的に総合調整する新たな司令塔組織を設置するとともに、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化等のため

○平委員　官房長官、ありがとうございます。 　あともう一つは、同盟国、同志国との連携がすごく大事だと思います、特にサイバーセキュリティーにおいては。 　この間、平井初代デジタル大臣、牧島かれん前デジタル大臣と一緒にオーストラリアに行ってまいりましたけれども、サイバーセキュリティーの話をしてまいりました。オーストラリアも、特にディスインフォメーション対策などは、本当に、法律を作って、しっかり対応をしています。 　これから、ロシアのウクライナの侵略戦争を見れば、ハイブリッド戦争になってくるわけで、これは日本一国のリソースでハイブリッド戦争をしかけられたときに到底守れるとは思えません。ですから、同盟国、同志国との連携も強化をしていかなければいけない。究極的にはファイブアイズだと思いますが、とてもじゃないですけれども、法律ができていませんので。 　ただ、我々ローメーカーは、しっかり、何が足

○岸田内閣総理大臣　パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、百三十万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えています。 　その中で、委員御指摘の壁の問題、基本的には、百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の千円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、ちゅうちょする、こうしたことがあ

○平委員　前向きな御答弁をいただきました。 　本当に現場は、ウィズコロナの中で経済が回り始めて、例えばホテル、旅館とか飲食のところは、ファシリティーがあるのにフルに動かせないという状態が続いていて、この無間地獄が、更にスパイラルが進むと、更に人が減るということになっています。 　ですから、こういった意味では、緊急避難的な措置であっても、歳入歳出ではプラスです。ですから、このミクロの不平等感というのもすごく大事ですけれども、全体で見たら国全体に裨益をすることだというふうに思います。なかなかこれは官僚のロジックからは出てこないので、政治家が判断をしないと前に進まない問題だと思います。是非、前に進めていただきたいと思います。 　次に、ＤＦＦＴに向けた取組について、デジタル大臣にお伺いをします。 　今、日本が結構低迷しているのは、物づくりですごくリードしたわけですよね、その後、世界は何で稼

○河野国務大臣　データ流通、しかも国境を越えたデータ流通が非常に重要だというのは、だんだん、各国、共通認識があると思います。 　今委員からお話がありましたように、ヨーロッパはプライバシーを重視するＧＤＰＲというルールを確立しておりますが、アメリカはデータの流通の自由を重視する。全くヨーロッパとアメリカが方向が違っている中で、米欧で二人で議論をしても、どっちかが勝つとどっちかが負けたということになって、なかなか議論が進まない。その中で、日本がそこの間に入っていって、しっかり国際的な方向性を決めていくというところに対する期待感はあると思います。 　ヨーロッパとアメリカがすぐに同じルールにするというのはこれは無理ですので、今、日本が考えているのは、国際的な枠組みをつくって、そこに事務局を置いて、まずは、各国、各地域のデータ流通の規制に関する最新の情報を集めたデータベースをまずその国際的な枠組