自由民主党

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げは、様々なこれからの日本の未来の課題を考えた場合に、ポイントとなる重要な取組であると認識をいたします。 　人口減少、少子化に対して取り組む際に、今委員の方から四つのポイントが示されましたが、生産性の向上の部分において、賃上げは大変重要な課題となります。なおかつ、目の前の物価高に対して負けない賃上げを実現する、これは今年大変重要なポイントですが、これをいかに持続させるかが大事である、これが構造的賃上げの基本的な考え方です。 　是非、一人一人に対する人への投資を充実するとともに、受け入れる企業においても様々なスキルをしっかり評価できる日本型の職務給を用意する、そして円滑な労働移動が実現する、この三つをしっかりと進めることによって持続的な、構造的な賃上げを進めていく、これは大変重要なことであると思います。 　そして、人口問題においても賃上げは重要

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、中小企業の生産性向上が賃上げにおきましても本当に鍵になってくると思います。 　そうした中で、まさに御指摘がありましたように、ＭアンドＡというか、事業承継、引継ぎ、こうしたことについての支援、非常に重要だというふうに思っております。 　政府におきましては、御案内のとおり、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターというものを設けております。そこによるＭアンドＡプロセスに関するワンストップでの支援、そして、事業承継・引継ぎ補助金による、そのプロセスの費用を支援しておりますし、また、おっしゃったように、事業を引き継いだ後の設備投資とか販路開拓、こうしたことに係る支援、費用の支援を行ってきております。それによってＭアンドＡのリスク低減に係る支援を行っておりますし、それに関する税制措置も講じてきております。そうした措置を講じて、規模拡大に向けた取組を支援し

○西村（康）国務大臣　御指摘の中小企業のＭアンドＡについてなんですけれども、譲受け側と譲渡し側の双方の意向が分かる、それから当事者間の円滑な意思疎通を図るということができるということから、御指摘のように、両方との間で契約を結んで仲介を行う事業者が多いというふうに承知をしております。 　一方で、御指摘のとおり、そうした仲介が行われる際に、いずれか一方の当事者の利益が優先されるなどの利益相反が発生するリスクがあるということも指摘をされております。 　このため、経産省においては、令和二年の三月に、中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしまして、契約した事業者以外からのセカンドオピニオンを許容する契約とすること、また、譲渡し、譲受け側両方から手数料を徴収しているなどの不利益情報の開示の徹底を求めるといった、まさに当事者たちがそうした利益相反に関して注意すべき事項をまとめて、周知啓発、そ

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○西村（康）国務大臣　はい。 　補助金につきましても、こうしたガイドラインの遵守徹底を宣誓したＭアンドＡ支援機関に限るということにしております。 　いずれにしましても、こうしたガイドラインの周知徹底を図り、適正な中小企業のＭアンドＡを進めていきたいというふうに考えております。

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。

○加藤国務大臣　失礼しました。 　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。

○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。