自由民主党

○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からの答弁で、基金の保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一を上回る部分が、全体で、七府省で四十六基金事業、約一千四百五十七億円あり、そのうちの国庫相当分が今御指摘の一千四百三十六億円ということであります。 　ただ、大臣の方からありましたように、一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化あるいは緊急時対応、そういった理由がある場合においては残置する必要がある場合もある、これを判断していくんだという答弁がありました。 　過大であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、是非、具体的な対応については個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得なが

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。 　委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫返納に当たっては、行政事業レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急時対応なども考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は返納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに二千七百六十三億円が国庫返納される予定となりました。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。 　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。 　その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

○岸田内閣総理大臣　基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。 　そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。 　また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表二〇二一に基づき、国家課題に取り組む基金事

○根本委員長　財務大臣鈴木俊一君、簡潔にお願いします。

○鈴木国務大臣　予算審議に当たりまして、予算を御審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要である、先生の御指摘のとおりであると思います。 　予算措置としまして、基金の新規造成や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであります。 　加えて、一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。 　今後とも、国会や国民の皆様に丁寧な情報を提供できますよう様々な工夫を検討いたしまして、基金の透明性確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

○岸田内閣総理大臣　まず、電力各社の電力料金の申請については、御指摘のケースも含めて、全国で様々な申請が行われています。それが二割を超えている、こういった御指摘であります。 　これは、まず、仕掛け、仕組みとしましては、全国平均の家庭においての値上がり分に相当する分を値下げするということで二割とさせていただいております。公平性の問題等を鑑み、それから事務の効率性の問題に鑑みて、二割とさせていただいています。 　ただ、まず第一に、これは申請に先立って、今年の一月から引下げを開始する、先行引下げを行うという点、さらには、各社とも様々な申請を行っておりますが、申請の為替レート一つ取りましても、一ドル百四十円程度のレートが用いられていると承知をしています。為替等大きく変動している状況を踏まえて、何を基準とするのが適切なのか、今後、審査の段階で、専門家にも相談しながら、この基準についてもしっかりと