自由民主党

○岸田内閣総理大臣　中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりませんし、その中で、対話を重ね、気候問題等協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これが基本的な方針です。 　そして、我が国の経済安全保障については特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分は多いと思っております。 　しかし、それに対してどう対応するか。これは、委員おっしゃるように、各国ばらばらだとおっしゃいました。要は、各国とも、それぞれの国益に対する考え方がばらばらですし、各国とも、国民性や国

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、簡潔にお願いします。

○根本委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○岸田内閣総理大臣　申し上げているように、我が国は、戦後最も複雑でそして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、日米同盟を始め国際社会との連携は重要であり、また日米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、様々な抑止力、核抑止力を含めた様々な抑止力は、現状において、これは大変重要な存在であると認識をしています。 　しかし、この厳しい、核抑止力を始めとする様々な現状を、核兵器のない世界という理想に結びつけるロードマップが御指摘のヒロシマ・アクション・プランであると考えています。この現実と理想、これをどう両立させるか、これが政治の役割であると思います。 　このロードマップとして、是非ヒロシマ・アクション・プランを現実に実行していきたい、このように思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げております。Ｇ７においても、核兵器のない世界に向けて、戦後七十七年間核兵器が使われていない歴史、これをしっかりと重みとして共有して、核軍縮・不拡散、Ｇ７諸国としっかりと連携を確認したいと思っています。 　そして、御指摘の、非核地帯等を設置する、これは、核不拡散ということを考えましても、大変重要な取組だと思います。だからこそ、核兵器国とともに協力をしなければならない、グローバルサウスとも協力をしなければいけない。こうした外交を展開することによって、非核兵器地帯、こういった構想が現実のものになるように、我

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、すぐにおまとめください。

○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時七分散会

○根本委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――