自由民主党

○鈴木国務大臣　Ｎ分のＮ乗方式についての見解ということでありますが、我が国の所得税制、これは、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持して今日に至っております。その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがいまして、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体として所得税額も異なることとなります。 　先生御指摘のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合

○小倉国務大臣　現在の所得制限がある児童手当については、御案内のとおり、平成二十三年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、〇―三歳児のところですとか三歳児以降のところの給付額の引上げと同時になされたものと承知をしております。 　他方で、児童手当については、見直しが行われましてから十年が経過をしまして、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。 　そういった中で、先般、総理から、児童手当を中心とした経済的な支援について御指示をいただいたところでございます。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があ

○岸田内閣総理大臣　私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきました。憲法改正、先送りできない課題である、こうした考え方にいささかも変わりはありません。 　そして、スケジュールを決めることについてどうかということですが、私の立場、内閣総理大臣の立場から憲法改正の進め方や内容について具体的に申し上げるのは控えなければならないと申し上げてきました。幸い、国会での議論、さきの臨時国会においても、憲法審査会において活発な議論が行われてきました。是非、この初の発議に向けて、国会での議論の中でそのスケジュール感も共有しながら前に進めてもらう、こうした前向きな取組は期待したいと思っております。

○根本委員長　これにて青柳君、小野君、岩谷君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○岸田内閣総理大臣　平成二十四年に児童手当の見直しが行われてから十年たつわけですが、その十年の間に経済社会は大きく変化をいたしました。 　そして、子供、子育て政策ということに関しましても、待機児童対策がこの中心であった時代から、おっしゃるように、様々な経済的な支援を求める声が強まってきている。 　こうした政策に対する評価やニーズも変わってきている、こうした中で、今、児童手当の所得制限撤廃について、与党を始め多くの関係者から声が出ている、こうした状況が現在の状況であると認識をしています。 　そして、今、政府としては、子供、子育て政策の具体化に向けて今取り組んでいるわけですから、こうした時代の変化と、そして、今与野党を通じて出てきている様々な声にしっかりと向き合いながら、政府としての方針を具体化していかなければならない、こうしたことであると思っています。 　これからこの具体化を進めよう

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成二十四年に児童手当が今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、保育所の整備ですとか、幼児教育、保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たなそういう問題意識もこの十年の間に浮上してきたのではないかというふうに考えております。 　そういった環境の変化を捉まえまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような今総理の指示をいただいております。 　その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると思っております。 　浅野委員にも内閣委員会におきまして度々御質問いただいて、御意見を伺っ

○岸田内閣総理大臣　どういった場合に有利になるのかということですが、そもそも、我が国の所得税制、これは個人単位の所得に応じて異なる限界税率を適用する、こういった仕組みを採用しています。よって、個人で見ますと、同じ課税所得を得ている場合には、共働き世帯と片働き世帯とで適用される税率は変わらないということになるわけですが、一方、世帯で見た場合、世帯全体で同じ課税所得を得ている場合でも、共働き世帯と片働き世帯、個人ごとに適用される税率が異なるとき、世帯全体の所得税率は変わるということです。 　委員がお示しいただきました資料を見ますと、これは、年収、片働きと共働きとＮ分Ｎ乗がありますが、個人単位で異なる限界税率を適用する、要するに、所得が高くなると課せられる税金は多くなるわけですから、片働きの場合、千二百万の収入を得ている、共働きの場合、九百万と三百万ですから、より所得の高い片働きの方に対する課

○岸田内閣総理大臣　まず、子どもの権利条約、四つの原則をお示しいただきました。 　四番目の原則に対する理解ということですが、おっしゃるように、条約の第二条の第一に、御指摘がありますように、人種や国籍、性、意見、障害、さらには財産、こうしたものにかかわらず、差別なしに同条約に定める権利を尊重し確保する旨、これが規定されております。 　一方、児童の権利条約第二十六条第一に、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するために必要な措置を取ることを規定するとともに、同条第二において、資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他の全ての事項を考慮して、与えられるものとする。 　これらの規定は、個別の児童が置かれた状況を考慮して必要な措置を取ると定めているものであり、我が国の御指摘の様々な所得制限等の措置、これについては、今御指摘をした点も含めて、この条約が

○永岡国務大臣　浅野委員にお答え申し上げます。 　これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学、修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を中心に、奨学金制度の充実に取り組んでまいりました。 　一方で、有利子奨学金につきましては、世帯年収が一千万を超えても貸与を受けることが可能であります。これは大部分の世帯が対象となっております。 　御指摘のように、世帯年収が基準を超えるような学生につきましても、個別に審査をすることで貸与を可能にすることは、やはり、財源や、数十万人規模の審査を個別に行う困難さから、慎重な検討が必要と考えております。

○永岡国務大臣　浅野委員にお答えいたします。 　高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は、定職に就いている方というのはほとんどいらっしゃいません。そして、学費については親が負担をしている場合が多いことから、日本学生支援機構の奨学金貸与に係る家計基準について、原則父母の年収で審査をすることは、十八歳が成年となった場合でも合理性を失っているということは考えておりません。 　また、独立行政法人の日本学生支援機構法第三条におきまして、教育の機会均等に寄与することを機構の目的としておりまして、経済的理由によりまして修学に困難がある優れた学生等に対しまして実施している貸与型の奨学金は、教育基本法第四条第三項と整合性があるものと考えております。