自由民主党

○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の対応に対して理解を示している国はＧ７諸国だけではありません。アジアを始め多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で我が国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している、こうした声を上げているということは事実であります。 　そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、我が国に対して不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、我が国が国際社会において平和や安定に貢献するための外交力の裏づけとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。 　こうした取組は決して他国に対する脅威にはならないということを、これからも丁寧に説明を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力そして抑止力を高めるために強化していくということは、いま一度確認しておきたいと思います。 　その上で、御質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これは、我が国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている、こうしたことですが、その際に、おっしゃるように、日米の連携は重要であります。 　しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に立って行動するわけです。我が

○岸田内閣総理大臣　まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤ、御指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、先制攻撃、これは国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反、これを堂々とやる、これはあり得ません。これは国際法の範囲内で対応するものであると認識をしておりますし、なおかつ、やはり基本的に申し上げたいのは、我が国がＩＡＭＤに参加する、統合される、そんなことは全くありません。 　我が国の統合防空ミサイル防衛と米国のＩＡＭＤは全く別物であり、我が国として、我が国の国民の命を守るために必要とする統合防空ミサイル防衛、これをしっかりと準備しよう、その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。 　しかしながら、我が国の目的は、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に我が国は武力を行使す

○岸田内閣総理大臣　様々な文書があり、様々な表現が行われているかとは思いますが、我が国は、再三申し上げているように、我が国の憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、従来の原則をしっかり守りながら、こうした拡充される最新の様々な装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。 　アメリカのＩＡＭＤに参加する、こんなことはあり得ません。我が国独自の統合防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然、抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。 　しかし、いずれにせよ、その中で行動する我が国の対応、これは、我が国の存立が脅かされて、国民の命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限られている、武力行使の三要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと繰り返し確認をし、国際社会に理

○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の強化、存立危機事態を始めとする様々な対応については、あくまでも、武力行使の三要件を始め、我が国の原則に従って、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。 　そして、様々な意見があること、これは丁寧にお伺いしていかなければならないと思いますが、我が国の基本的な考え方、そして装備の運用の在り方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。 　そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。こうした考え方について丁寧に、沖縄県を始め、地域の皆様方にも説明を続けていきたいと考えています。

○根本委員長　志位和夫君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○根本委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。 　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。 　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に

○高市国務大臣　まず、委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も、平成二十三年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後にでき上がって、閣法として出てきたのがこの重要土地等調査法です。 　最初は、やはり外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるＧＡＴＳでございます。これはＷＴＯのサービス貿易一般協定で、これに関して、日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。