自由民主党

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。 　今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。 　今日、パネルのお手伝いは、神奈川六区の古川先生にお願いさせていただきました。（発言する者あり）

○根本委員長　萩生田光一君、パネルを掲げる方の、委員の名前は言わないことになっておりますので、以後御注意ください。

○萩生田委員　済みません、それはちょっと失念しました。存じ上げませんでした。 　さて、私たち自由民主党が友党公明党の皆さんとともに政権を奪還して、十年がたちました。 　政権奪還前、私は浪人中でありましたけれども、ここにいる自民党の多くの仲間も本当に苦しい野党時代を経験しました。有権者の皆さんから厳しい声もたくさんいただいたと思います。そして、それを糧に、私たちは十年前、政権を奪還しました。 　しかし、一旦失われた信頼を取り戻すことはそう簡単なことではありません。政権を取り戻してからも、高い緊張感の下、まさに薄氷を踏む思いで政権運営に当たっていた安倍元総理の言葉を思い出します。私たちは政権奪還の初心を決して忘れてはなりません。信なくば立たずであります。 　この十年間の経済、外交における成果に静かな誇りを持ちながらも、おごることなく、次の十年に向けて、政権奪還の際の、強い日本を取り戻す

○岸田内閣総理大臣　強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。 　この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。 　そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、サプライチェーンや技術力を経済安全保障の観点から考えていかなければならない、また、少子化問題を人口減少問題の深刻化として捉え、持続可能性について考えなければならないなど、待ったなしの課題が山積しています

○萩生田委員　この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。 　まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。 　我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいとい

○岸田内閣総理大臣　まず、ＡＳＥＡＮを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。 　今、アジアの国々の存在感が、経済的にも、また政治的にも、国際社会の中で増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略によって生じている影響、これは、アジアを始め多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるＧ７サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など、地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にあって、御指摘のアジア・ゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。 　そして、このＧ７で得た議論の成果、是非、その後行われます、インドで開催されるＧ20、そしてインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会合、そして十二月に予定されております東京での日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、こうした会議に

○萩生田委員　我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。 　インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。 　私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれども、いまだ制度ができ上がりません。 　多分、テレビで御覧の皆さんは、在外の日本人学校というのは、日本の子供たちが日本と同じ義務教育が

○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたが、まず、海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも、重要な存在であると思います。 　海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備にこれからも努力を続けていきたいと思っています。 　また、技能実習制度等についても御指摘がありました。 　このありようについては、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えて、どうあるべきなのか、こうした議論は

○萩生田委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。 　特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。 　二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調の下に進めることは極めて重要だと思います。 　三月には第