自由民主党

○岸田内閣総理大臣　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を御負担いただいている、これが現状です。そして、その利用者負担については、所得に応じた負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないこととしている、さらには、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなど、こうしたきめ細かい配慮、これをしている、これが現状の取組であります。 　そして、委員の方から補装具について御提案がありました。こうした御提案も含めて、今後、こうした障害のある方の家庭に対する支援という観点から何ができるのか、政府として考えていきたいと思います。

○加藤国務大臣　今年の四月以降運用する予定の両立支援等助成金、新型コロナウイルス感染症対応特例と申しますけれども、これは、小学校の臨時休業等に伴い子供の世話を行う必要がある労働者が特別の有給休暇を取得できる制度を就業規則等に規定をするということと、あわせて、その場合でもできる限り勤務できるよう、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など仕事と家庭の両立を支援する仕組みについての社内周知を行った上で、労働者が特別の有給休暇を取得した場合に、一人当たり十万円、一企業につき十人までの休暇を対象に助成しようとするものであります。 　現行の、今の小学校休業等対応助成金、これは、元々スタートは、政府が、全国で一斉の学校休業、これを端緒として、子供の世話を行うために所得が減少する労働者を企業を通じて支援しようということでつくらせていただいたわけでありますが、今後は、小学校が臨時休業等した場合などの対応と

○加藤国務大臣　まさに今回の制度、先ほど申し上げたように、全国一斉の臨時休業ということを契機にスタートした中で、いわば臨時的な措置として講じ、やはりこれから考えると、今申し上げたような、いろいろな形で働き続ける、こうした仕組みをビルトインすることが必要だということで、今、変更させていただいたところであります。 　今後、今回は新型コロナへの対応ということでありますが、別にそれに限るわけではありません、そういう事態は。したがって、男女共に安心して仕事と家庭を両立できる環境を整備していくということが大事なことでありますので、現在、そうした問題についても有識者による研究会で現状分析、論点整理を行っているところでありますので、今後の仕事と育児の両立に関する制度の在り方、これを含めて検討をしていかなければならないと思っています。

○加藤国務大臣　育児休業の取得、特に男性労働者において低い、特に、希望する方にいかに取ってもらえるようにするか、これは大変重要な視点だと思います。 　厚労省でも、育児・介護休業法の改正で、いわゆる産後パパ育休を去年の十月から導入をしたり、その周知に取り組んでいるところであります。 　今、経産省から答弁がありました、従業員の育児期間中に企業が支払った手当等が賃上げ促進税制による税額控除の計算対象となり得る、こういったこととか、あるいは、私どももいろいろと、両立支援等助成金など、男性の育児休業取得を促進するための支援制度もございますので、こういったものはしっかりと厚労省としてもその周知を図って、それぞれの企業で活用していただくように努力をしていきたいと考えています。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上げの申請をしているところとしていないところがありますので、平均をすると二割程度になるものというふうに思います。もちろん、この後、査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるか、まだ確定しておりませんが。 　そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月ですね、需要が非常に多いということで、今月分から、二月の支払い分から下げようということで、迅速性、それと併せて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。 　その上で、御指摘のように、地域ごとの違いという点で申し上げれば、昨年九月において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これによって、地方自治体

○根本委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、志位和夫君。

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、変更しておりません。 　なぜならば、一九五六年の政府見解で、当時は敵基地攻撃能力という言葉を使っておりましたが、これについて政府の考え方を述べています。 　誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、そして、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能と述べており、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されるとされています。 　その上で、御指摘の一九五九年の伊能防衛庁長官の答弁ですが、その答弁を改めて見ますと、要は、伊能防衛庁長官の答弁は、一九五六年の政府見解を前提にした上で、現状において、先ほど申し上げました要件にあるような、他に手段がないと認められる限りという要件に比して、現状そういったことはあり得ない、他に手段があるんだ、だ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一九五九年の伊能長官の答弁、そして、御指摘の一九九九年の野呂田長官の答弁、おっしゃるように、他に安保条約があるからこうした能力は必要ないのではないか、こういった考え方に立っているわけであります。 　しかし、その後、安全保障環境は更に大きく変化し、そして複雑なものになっています。今、我が国のミサイル防衛システムだけでは国民の命を本当に守れるのか、こういった問題意識が出てきています。 　日米同盟、もちろん今も存在いたしますが、日米同盟だけで完全に抑止できるのか、やはり我が国自身も更なる努力が必要なのではないか、こうした状況の変化の中で、必要最低限、他に手段がない、こういった条件を当てはめた場合に、我が国としてこうした反撃能力についてもしっかり考えて用意することが必要ではないか、こういったことになっています。 　これが、憲法との関係でいうのならば、他に手段がない

○岸田内閣総理大臣　まず、一言、先ほどの反撃能力については、現状の変化の中で、憲法の要件、武力行使の三要件も満たし、そして一九五六年の政府見解にも一致する、よって憲法の解釈を変えていないということは、もう一度確認をしておきたいと思います。 　その上で、今、まず田中総理の発言がありました。御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、あわせて、相手の基地を攻撃することなくと述べているとおり、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると認識をしております。 　そして、その上で、専守防衛ということについては、反撃能力は、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、憲法、

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、田中角栄総理の答弁、これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されない、こうしたことを述べたものである、政府としてはそういった認識を再三これまでも示させていただいております。 　その上で、反撃能力については、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、そして、専守防衛の範囲を超えているものではない、こうした説明をさせていただいていると申し上げている次第であります。