自由民主党

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、防衛予算等にお尋ねがありました。 　新たに策定された三文書に基づく取組は、憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方も変更するものではありません。 　防衛力の抜本的強化は、国民の命や暮らしを守り抜くために必要です。その検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。一年以上にわたって議論を積み重ねており、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力の規模を導き出した上で令和五年度予算に所要額を計上しており、必要な予算であると考えております。 　同時に、本予算には一般歳出の約六割を社会保障や教育などが占め、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところです。 　したが

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十一分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○根本委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計予算 　令和五年度特別会計予算 　令和五年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　令和五年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。 　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。 　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策

○根本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣井上貴博君。

○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千九百四十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆一千八百二十三億円、地方特例交付金として二千百六十九億円

○根本委員長　次に、内閣府副大臣藤丸敏君。

○藤丸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十三日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。 　こうした下で、令和四年度の経済成長率は、実質一・七％程度となることが見込まれます。令和五年度の経済成長率については、世界経済の減速は見込まれるもの