自由民主党

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時七分散会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　物価上昇に負けない賃上げの実現と中小企業支援についてお尋ねがありました。 　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。 　具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。 　また、中小企業においても賃上げを実現するため、公正取引委員会や、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員を行ったところであり、取引適正化に向けた調査や執行を強化していきます。 　さらに、中小企業の前向きな挑戦を後押しし、生産性向上を実現するべ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　そして、最初に、卒業式におけるマスクの着用についてお尋ねがありました。卒業式にはマスクを外したらどうかという御提案でありました。 　どのタイミングでマスクの取扱いを見直すかについては、今後、感染状況を見ながら、専門家とも相談し、できるだけ早くこれをお示しをしたいと考えています。政府として、学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めてまいります。 　そして、物価状況についてお尋ねがありました。 　我が国の物価を取り巻く環境を見ると、消費者物価指数が継続的にプラスで推移していますが、足下の消費者物価指数の上昇は世界的な原材料価格の上昇や円安の影響を受けたものであり、また、二二年七―九月期のＧＤＰギャップはマイナス二％となるなど、国内の需給等による物価上昇圧力は依然

○国務大臣（西村康稔君）　浅田議員の御質問にお答えをいたします。 　電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 　また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。 　原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼働に向けた関係者の総力を結集するべく検討を行ってまいりました。昨年末には、地域の理解活動や避難計画の策定、充実に向けた国の支援体制の強化、消費地域を含めた国民との双方向コミュニケーションの深化、充実、安

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　日本経済の停滞についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続するという悪循環であったと承知をしています。 　そして、二〇一〇年代、アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を通じて、こうしたトレンドを転換し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。 　岸田政権では、こうした成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官民が連携をし、そして社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えをいたします。 　自民党と旧統一教会との関係、旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないということを徹底することを、これを方針としています。 　大切なことは、未来に向かって関係を絶つことであります。自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、ガバナンスコードを改訂し、この方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　また、旧統一教会においては、宗教法人法に基づき、報告徴収・質問権を三回にわたり行使し、必要な資料の提出を求めているところで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小沼巧議員の御質問にお答えをいたします。 　ＧＤＰや国民総所得についてお尋ねがありました。 　一人当たり国民総所得百五十万円増、十年平均でＧＤＰ実質二％、名目三％成長、ＧＤＰ六百兆円という目標が達成できたのかという御質問については、二〇一九年度には名目の年額で過去最大となりましたが、その後、新型コロナの影響により、これらの実現は道半ばというのが現状であります。 　ただし、岸田内閣では、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、一人当たり名目国民所得は二〇二一年度の時点で四百六十二万円、名目ＧＤＰの速報値は二〇二二年第三・四半期に五百五十四兆円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復しています。 　なお、ＧＤＰ統計の基準改定は、国連が定めた最新の国際基準に対応する必要から一九九四年に遡って実施したものであり、改定後は旧基準による推計は行っ

○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。 　会派を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問いたします。 　世界は予想を上回るスピードで変化しており、歴史の転換点という言葉が毎日使われるように、国際秩序や経済は激動の中にあります。 　我が国のかじ取りを国民から負託された国会は、今こそ確固たる信念とビジョンを持って、国民とともに歴史をつくらなければなりません。子孫に堂々と受け継げる歴史をつくり続ける覚悟が今求められています。 　私は、ゼレンスキー大統領による昨年の国会演説を今でもはっきりと思い出します。人々は、子供時代を過ごしたふるさとに、住み慣れたふるさとに戻らなければならない。こうした決意の下、ウクライナはロシアによる不当な侵略と断固戦い続けています。祖国を守り抜き、子供たちにしっかりと引き継いでいく。自由や民主主義といった基本的価値を守るために、自らの力で自らの国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大家敏志議員の御質問にお答えいたします。 　まず、地方に懸ける思いについてお尋ねがありました。 　地方創生を進め、地方が元気になることが日本経済の再生の源です。 　御指摘のとおり、田園都市国家構想当時からの課題である東京への過度な一極集中に加え、地域交通や子育て環境など、地方では様々な社会課題が存在しています。 　一方で、当時からデジタル技術が劇的に進化し、今や地方にあっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあります。今こそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地方の魅力を高めるチャンスです。 　こうした認識の下、新しい資本主義の主役である地方から成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくため、各地域でデジタル実装を加速化し、地方から全国にボトムアップの成

○国務大臣（加藤勝信君）　大家敏志議員より、介護職員の処遇改善と介護ＤＸについてお尋ねがございました。 　介護職員については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善に取り組み、全産業平均との給与の格差は縮小してきているところであります。こうした処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用いただけるよう、更に取組を進めてまいります。 　また、介護ＤＸについては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援や、行政手続のデジタル化など、介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 　今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、費用の見える化などを行いながら、現場で働く方々の処遇改善や介護ＤＸを通じた業務負担軽減を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────