自由民主党

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下野六太議員の御質問にお答えいたします。 　令和三年度決算と決算検査報告への対応についてお尋ねがありました。 　会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、まずこのことについては誠に遺憾なことだと考えます。そして、私から各大臣に対して、検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を改めて行ったところであります。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であり、政府として、決算の審議内容や決算検査報告の指摘事項等を踏まえ、今後とも事務事業の是正改善を行い、そして予算執行や次年度以降の予算に適切に反映してまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（野村哲郎君）　下野六太議員より三問質問をいただきました。 　御質問にお答えをいたします。 　予算執行の適正化などについてのお尋ねがありました。 　農林水産省としては、令和三年度決算に係る会計検査院の指摘を踏まえ、ＴＰＰ等対策の効果が十分に発揮されるよう、効率的な施策の実施に取り組んでまいります。 　具体的な改善策として、指摘を受けました基金については、基金管理団体に対し使用見込額の適切な把握や基金残高の有効活用などの指導等を行うとともに、ＴＰＰ予算の執行状況を政策単位で公表するよう改善することで、より分かりやすく情報提供を行うこととしております。 　また、食料安全保障の強化につきましては、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策に係る予算を現場においてしっかり活用していくことが重要であり、予算の適正な執行に努めてまいります。 　次に、森林環境譲与税の有効活用につ

○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお尋ねがございました。 　御指摘の事業は、先般の児童福祉法改正により令和六年度から新たに創設する子育て世帯訪問支援事業の法の施行に先駆けた事業として、令和三年度からモデル的に実施しているものであります。 　この先駆け事業では、低所得世帯の利用者負担軽減の仕組みを設けておりますが、令和六年度の子育て世帯訪問支援事業の本格実施に向けて、運用状況、また現場の御意見なども伺いながら、支援を必要とする方が活用できるよう、適切な事業の在り方を検討してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（永岡桂子君）　下野議員にお答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想に係る会計検査院の指摘につきましてお尋ねがございました。 　当該事業は、全国一斉臨時休校時においても家庭学習の機会を確保するために行ったものですが、臨時休校の状況が落ち着いたことなどによりまして、モバイルＷｉＦｉルーターの使用率が低くなったものと考えております。 　文部科学省といたしましては、その要因や家庭学習以外における活用方法等について調査しているところでございます。その結果を踏まえまして、有効活用の在り方を示し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、利活用の促進に取り組んでまいります。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井苗子議員の御質問にお答えをいたします。 　予備費と財政民主主義についてお尋ねがありました。 　令和四年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため必要な措置であると考えております。 　その上で、これまでの予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。 　税収増加の要因についてお尋ねがありました。 　国民負担率につきましては、少子高齢化に伴

○国務大臣（鈴木俊一君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。 　石井議員からは、令和三年度の税収が増加した要因についてお尋ねがありました。 　令和三年度決算税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を六・二兆円上回る六十七兆円となったところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　石井苗子議員より二問御質問いただきました。 　病床確保料についてお尋ねがありました。 　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。 　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。 　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。 　生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ね

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ねがありました。 　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されており、行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の際に住民票の写しなどの書類の添付が不要となり、手続の負担を軽減することができます。 　このように、マイナンバーを利用した情報連携を行うことで国民がデジタルによる利便性を享受できるものであり、デジタル庁としても、厚生労働省を始めとする制度所管省庁と緊密に連携し、情報連携のより一層の活用に努めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。 　防衛力強化と経済対策に対する考え方、これはよく整理して論ずる必要があると考えています。 　私は一貫して経済あっての財政との立場であり、だからこそ、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、足下の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、七兆円の投資支援などを盛り込んだところです。 　賃上げは経済運営政策の最重要課題であり、労働市場改革を通じて、構造的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいります。 　他方、国民の命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛力を抜本強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべきものであると考えております。 　今般、法人税の御負担をお願いするこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。 　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。 　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。 　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が