自由民主党

なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。 　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。 　私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先日、海域利用に関する法律も成立をしたところでございます。そこで、今回は、ペロブスカイト太陽電池について質疑をさせていただきます。 　ペロブスカイト太陽電池は、これまで主流だったシリコン太陽電池と比べまして、薄型軽量で、曲面にも搭載しや

このペロブスカイト太陽電池の主たる原材料であるヨウ素は、先ほども触れましたが、日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割ということでございます。ちなみに、日本国内での生産量でいいますと、千葉県が一位、新潟県が二位、そして我が宮崎が三位でございます。現在は、うがい薬やレントゲン造影剤、液晶パネルの偏光フィルムや半導体材料などに使われております。 　将来、ペロブスカイト太陽電池が量産体制に入ったときに、資源の埋蔵量とかあるいは生産体制というのはきちんと対応できるのか、また海外の需要家に輸出することにもなるのか、お伺いをいたします。

日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 　先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。 　同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。 　今、まさにその役割を果たすべく本法律案の質問に立っており、大変身の引き締まる思いでございます。 　それでは早速質問に移りたいと思いますが、まず、世界全体での気候変動対策の

ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。 　次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。 　アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。 　このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業政策の観点から武藤経産大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。 　このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負担を強いられるようでは国民の理解は得られません。 　昨年の議員会議において、我々日本国会代表団は、脆弱な途上国が気候変動の悪影響により、台風、干ばつ、洪水、海面上昇、そして気温上昇など、緩和策や適応策だけでは回避できない、また回避でき

ありがとうございます。 　この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。 　次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。 　今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。 　

是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。 　先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体的な利益を確保することが仮に難しくなった場合、結果、サプライチェーンである中小企業・小規模事業者への取引代金の減額を迫ったり、あるいは価格転嫁を拒否したりする、二酸化炭素の付け替え以外の事例が発生するのではないかというふうな懸念がありま

この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。 　地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくのはもう少し時間が掛かると思っています。 　また、このＧＸに取り組んでいくとして、取り組むことによってコスト増につながってしまうんじゃないかと、そして利益を圧迫してしまうんじゃないかという心配される事業者もいらっしゃると思います。 　

ありがとうございます。 　このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。 　最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。