自由民主党

ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメントなどのハラスメントのない職場づくりを推進するとともに、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、治療と仕事の両立支援の推進を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対して、相談体制の整備等の雇用管理

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上野賢一郎君から説明を聴取をいたします。上野賢一郎君。

次に、労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者石橋通宏君から趣旨説明を聴取いたします。石橋通宏君。

以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十五分散会

自由民主党の北村経夫でございます。 　武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。 　一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販

いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思っております。 　一方で、トランプ政権が誕生して様変わりしております。トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明しております。そして、化石燃料への回帰を鮮明にしているわけであります。 　また、民間に目を向ければ、ネットゼロ・バンキング、ＮＺＢ

ありがとうございました。脱炭素の動きというのは世界的にはまだ続いているということだろうというふうに思いました。 　今も大臣が触れられました二十兆円でございますけれども、十年で百五十兆円の官民投資実現に向けた二十兆円の先行投資でございます。この支援状況、進捗状況はどうなっているのか、そしてこれに連動して地方ではどのような動きがあるのか、伺いたいと思います。