自由民主党

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。 　本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。 　今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。 　今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すな

御質問、大変立派な御質問というよりも、意見表明、本当に心強く思います。 　この内閣では、まさに経済あっての財政の考え方で、戦略的に財政出動を行いまして、日本の供給構造を強化し、成長率を高めることを通じて所得を増やし、消費マインドを改善していくことを目指しております。 　その際、成長戦略の肝となるのが危機管理投資であり、ＡＩや半導体や造船、量子などの戦略分野においてリスクや社会課題に対し先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げていくことを通じてマーケットからの信認を確保してまいるという、そういう戦略でございます。 　このように、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現し、今を生きる国民と未来を生

大変力強い御答弁、ありがとうございます。 　まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。 　ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析、ダイナミックスコアリングを導入することというのが明確に盛り込まれたことは大変画期的であり、重要であると考えております。これは非常に、どういうふうに実際に分析では変数を置くのか、仮定

現在の検討状況を御教示いただきまして、ありがとうございます。 　財務大臣にお伺いいたします。 　このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。 　この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であると考えます。 　今後のダイナミックスコアリングの検討を念頭に、税財政政策全般を担うお立場から、財務大臣としまして政策上どのように受け止めていかれるか、御見解を御教示お願いを申し上げます。

今委員から御指摘があり、内閣官房からも御答弁があったこのダイナミックスコアリングというのは、まさに財務大臣である私の方にも広い意味では全部下りている宿題でございまして、非常に重要な転機でございます。 　まず、単年度主義の弊害的なことは、この何年か骨太の方針でも臨んでいるわけですが、この政権ではより明確でございまして、投資というものを徹底的に中心に据えて生かしていくということになりますと、当然、こういったダイナミックスコアリングや、ダイナミックスコアリング的な様々な考え方や予測や実際の数字というものが必要になってまいりますので、今具体的な検討が内閣官房を中心に行われているものと承知しておりますが、財務省としても積極的にこちらに協力し、参加し、こういったものを良いものにしていくことがこれからの十七分野の戦略分野の成否を決めるものになりますし、ほかにも、委員御指摘のような中長期に効果が出ること

前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。 　続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。 　この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。 　財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的