自由民主党

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。 　そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案し、債務者の生活が破綻するなどの事態が決して起きないように、十分一件一件丁寧に対応するように促してまいるということは徹底してまいります。

今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。 　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入

いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。

政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきてい

現時点で明らかになっている令和六年度の特別会計決算書に基づく外為特会の資産残高が百九十二兆円でございまして、そちらはもちろん、資産というか、国の特会の中での残高として持っております。

今、この基金残高の一つ一つのデータの統計とその資産の統計がどう突合されているかというのは私ちょっと今持っていないんですけれども、予算上こういったものが説明されておりますし、基金として財政上持っているということは確かでございます。

おっしゃるようなことを私も省内で時々職員に議論の中で言いますが、また、この委員会でも再三議論になっておりますけれども、我が国は国債を発行しておりますわけで、今のところ長年いわゆる格付は同じ格付にとどまっておりまして、当面その格付が適当だということを我が国として、例えばそういった金融機関に対して、あるいはＩＭＦやＯＥＣＤのコンサルテーションに対して言うときには、これだけの資産がありますということはちゃんと申し上げるわけでございます、それは発行主体として。 　という両面があって、恐らくは、長年御経験のある上田委員がおっしゃるのは、やはり財務省全体としては、予算を要求されて査定される側の立場が非常に強いものですから、極めてディフェンシブになって、そちらの方が強調されることが多いんで、じゃ、ほかの情報は出していないのか、ほかのプレゼンはしていないのかというと、そういうことではないんですよね。ただ

予算の作り方につきましては、この何年間か、単年度主義の弊害というものがありながら、かつ基金についても、委員がおっしゃったように、かつての特別会計のように、母屋ではおかゆをすすっても離れではすき焼きじゃ困るということで、きちっと見ていかなきゃいけないという波というか、そういう質疑が行われておりますし、政府内でも努力をしておりまして、行政レビューの方で十年以内の設置期限の設定ですとか、事業が終了し管理費のみの支出となっている基金は廃止が原則で、廃止に至らなくても、使用見込みのない資金は国庫返納等、幾つか原則を定めておりまして、これを成果目標等に照らして一つ一つやっていくということになっているんですが。 　今般、実は、内閣発足とともに、私ども、租税特別措置とそれから補助金の見直しについてという本来の財務省の本務であることをあえて外出しして担務をいただいておりまして、そのための新しい会議体、組織