自由民主党

おっしゃるとおり、今まさに我が国経済をデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行させようという非常な段階、重要な段階でございまして、その努力をしているわけでございますが、今でも企業の投資インセンティブを引き出すために研究開発税制ほか様々な措置がございますが、民間投資を後押ししていくためには、やはり官公庁が率先して、よく言われますよね、ソフトウェア等いろいろなものはアメリカではベンチャーがつくったものを率先して政府あるいは公的機関が調達したんだということはよく言われることで、そういった分野とか規制改革とか、需要自身をつくったり拡大したりしていくことも非常に重要ですし、また、複数年度にわたる予算のコミットメントとか、投資の予見可能性の向上につながるような様々な仕組みなども取り組む必要があると思っております。 　いずれにしても、この日本成長戦略本部でこういった点においても夏の成長戦略

ありがとうございます。 　これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。 　片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議連を始めとした関係者の御努力によって、また岸田政権以降、資産運用立国の推進ということが進んできたことは大変大切なことでございます。二千兆円を超える我が国の家計金融資産をしっかりと活用して成長につなげていく、そうしたことをやらなければいけ

西田委員、時間が来ていますので、おまとめください。

そうした中で、子供やそして高齢者の様々な世代の方々が活用できる全世代型の資産運用立国に向けて、是非、そうした幅広い世代の方々のニーズを踏まえた政策について、片山財務大臣の今後の政策の方向性について御見解をお願い申し上げます。（発言する者あり）しっかりとそうしたものを私も目指してまいりたいと思います。 　済みません、お時間になりまして、申し訳ございません。

十二月の一日にセミナーを開催をさせていただきましたことは事実でございまして、このセミナーにつきましては、法律上は政治資金パーティーに該当するものでございますが、毎年この時期に定期的に行っておりまして、私が大臣に就任する前から予定していたものでございますので、大臣等規範には抵触しないものと考えております。 　引き続き、いずれにしても、国民の疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。

繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。

この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。 　いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。

委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。 　一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、

本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。 　金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。 　今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機