自由民主党

将来世代の基礎年金の水準を底上げする、その方向性については私どもとしても十分認識をしておりますところでありますが、御提出いただいたそこの内容についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。

まさにその内容をどうするかについては、与野党で今、これからまた御協議いただくというふうに承っておる、そういう観点で申し上げさせていただきました。

御指摘のとおりでございます。

将来世代の年金水準を確保する、その中の一つの大きな要素として、マクロ経済スライドの早期終了というのが選択肢としてあるということについては認識をしております。

約百兆円ということでございます。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今回の法案で具体的な仕組みを規定していないため、これに関する試算のお答えは難しゅうございますが、令和六年財政検証を基に、マクロ経済スライド調整が終了した時点で所得代替率が改善した要因を分けて見ますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいては所得代替率が五・八％上昇し、この内訳は、基礎年金の給付水準の増加に伴う国庫負担分の三・九％と、厚生年金のマクロ経済スライドの延長による分の一・九％という内訳になっております。

比率にしますと、国庫負担分が約三分の二、そしてマクロ経済スライド分が約三分の一ということでございます。

四十歳の国民年金の被保険者の加入期間を見ますと、第一号被保険者の期間のみの方は五・六％、二号、三号被保険者期間のみの方は六％、第一号と第二号、三号被保険者期間をどちらも有する方は八八・三％となっております。

済みません、勘違いしていて申し訳ございません。 　令和二年国民年金被保険者実態調査によりますと、国民年金第一号被保険者のうち自営業者の方は二六・九％、被用者の方は三八・九％となっております。

恐縮でございます。 　被用者の方でございます。