自由民主党

生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。 　現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。 　なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。

ゾーン30プラスを含む交通安全対策につきましては、国土交通省におきまして、今委員御質問がありましたように、住民合意につながるようなデータの分析結果の提供ですとかハンプの貸出しなど、そうした技術支援、そしてまた、住民等との合意に基づく交通安全対策補助といった財政支援などが行われているものと承知をしております。 　内閣府におきましても、こうした支援が十分に行われるように、国土交通省に、関係省庁に対してしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。

年金制度は老後生活の柱の一つでありますから、その役割を将来にわたって果たすことができるように、社会経済の情勢の変化に対応して制度を見直すとともに、一定の給付水準の確保に取り組むことが大変重要だと考えております。 　こうした観点から、今回の法案は、主に若年労働者そして中高年労働者の方に対しては、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大であったり、また標準報酬月額の上限を引き上げ、収入に応じた負担をお願いしながら、保険料の増加に応じた将来の給付増にもつながるための見直しにより、将来の給付を充実させる施策を講じています。 　また、主に年金受給者の方には、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直しであったり、ｉＤｅＣｏの加入年齢を七十歳まで拡大する措置など、現在の年金の増額措置などを盛り込んでおりまして、これらの施

将来世代の基礎年金の水準を底上げする、その方向性については私どもとしても十分認識をしておりますところでありますが、御提出いただいたそこの内容についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。

まさにその内容をどうするかについては、与野党で今、これからまた御協議いただくというふうに承っておる、そういう観点で申し上げさせていただきました。

御指摘のとおりでございます。

将来世代の年金水準を確保する、その中の一つの大きな要素として、マクロ経済スライドの早期終了というのが選択肢としてあるということについては認識をしております。

約百兆円ということでございます。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今回の法案で具体的な仕組みを規定していないため、これに関する試算のお答えは難しゅうございますが、令和六年財政検証を基に、マクロ経済スライド調整が終了した時点で所得代替率が改善した要因を分けて見ますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいては所得代替率が五・八％上昇し、この内訳は、基礎年金の給付水準の増加に伴う国庫負担分の三・九％と、厚生年金のマクロ経済スライドの延長による分の一・九％という内訳になっております。

比率にしますと、国庫負担分が約三分の二、そしてマクロ経済スライド分が約三分の一ということでございます。