自由民主党

委員御指摘の趣旨については十分理解をさせていただいた上で、私どもとしては、次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討することが重要だと考えているということでございます。

今御指摘いただきましたように、居住が不安定な状態にある方々に対しまして住まいの支援を行うということは大変重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省では、昨年、生活困窮者自立支援法を改正し、本年四月から、全ての福祉事務所設置自治体において、住まいに関する相談に広く応じ、包括的に対応を行うための体制の整備等を進めております。相談窓口において本人の状況を伺った上で、本人の状況に応じて、家賃相当額や転居に要する初期費用等の支給、不動産業者のところへの同行支援、また、入居後の見守り等の支援に取り組んでおります。また、住まいに関する支援情報サイトの開設であったり電話相談窓口の設置により、居住が不安定な状況にある方を含め、相談者に対し各種情報提供を行っております。 　支援に当たりましては、本人からの相談を待つだけではなく、支援関係機関が把握した事案を生活困窮者自立支援制度につなげることも重

基礎年金につきましては、全国民共通でございますので、産業構造だったり就業構造が変化しても安定的に給付を行えるように、国民全体で支える仕組みにより運営をされているところでございます。 　こうした仕組みの下で、従来から、厚生年金の保険料であったり積立金は、報酬比例部分、これは二階部分だけではなく、基礎年金、一階の給付にも充てられておりまして、元々御提案をしておりました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした仕組みをより安定的なものとするために、厚生年金の積立金をより多く基礎年金の給付に充てるものであったということでございます。

国民年金基金という御趣旨でお尋ねになったというふうに思います。私自身、加入をしております。 　そして、御指摘につきましては、国民年金基金は、自営業者などが国民年金に上乗せして加入できる制度でございまして、任意脱退を制限し、予定した給付を確実に老後の所得保障につなげることにより公的年金を補完する役割を持つことから、公的年金と同等の税制上の優遇措置が講じられております。このため、国民年金基金から任意で脱退できるようにすることは、制度の趣旨を踏まえると慎重に検討する必要があると考えています。 　なお、掛金につきましては、基礎的な部分でありますいわゆる一口目の掛金の拠出をやめることはできないわけでありますが、二口目以降の上乗せ部分の掛金については減額することが可能となっております。ですから、御指摘がありましたように、私も落選中とかは口数を減らして対応させていただいたというような状況でございます

委員の問題意識、様々な方から御提起をいただいているということについては承知をしております。 　その上で、社会保険制度におけます通勤手当の取扱いにつきましては、現状、使用者が通勤手当を支給する法的義務が課されておらず、現実に通勤手当が支給されていない事業所も存在することを踏まえ、被保険者の負担の公平性の観点から、保険料の算定基礎となる報酬に含まれるものと解しているところでございます。 　この通勤手当の取扱いにつきましては、平成二十四年の社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会においても検討がなされたところでございますが、通勤手当だけを算定対象から外すとした場合、その根拠やほかの皆勤手当などの手当との違いをどう整理するか、通勤手当に相当する金額が基本給に含まれている企業もある中で、基本給とは別に支給される通勤手当だけを算定対象から外すとした場合に公平性を失することに

国庫負担がない場合に基礎年金の国庫負担割合が二分の一を下回るということになりますが、厚生労働省として、そのような検討を今全く行っておりませんため、その試算をお示しするのがいいのかどうか、またそこはちょっと御相談をさせていただきたいと思います。

試算をしてお示しすることが、国庫負担割合を変えることを前提としているということの誤解を与えてしまう可能性もありますことから、その取扱いについては、また改めて御相談をさせていただければと思います。

遺族厚生年金の継続給付につきましては、有期給付が支給される五年間では就労等による生活の再建が困難な状況にあって、配慮が必要な方を対象としておることから、国民年金法における配慮を要すべき基準所得の、国民年金保険料の免除の基準所得を参考としたものでございます。 　その上で、全額免除の基準所得を超える所得三に対して年金一を支給停止することなど、所得の増加に対して緩やかに年金を支給停止することとしていることでございます。 　委員御指摘のように、様々なケースがあることの対応につきましては、またこの状況をしっかり見てまいりたいというふうに考えております。

状況を見て対応を検討してまいりたいと思います。

在職老齢年金は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則であります社会保険の例外的な仕組みでありまして、一定以上の賃金を得ている方に、例外的に、保険料納付に応じた本来の給付を受け取れない状態をお願いし、年金制度の支え手に回っていただくものでございます。 　この制度は、高齢者の就労を促進する観点から見直す必要があるという御意見もある一方で、その見直しは将来世代の給付水準を低下させることへの懸念の御意見もあるということでございますので、今回の法案もそうですが、その両方のバランスを取った考え方で、今回こういう判断をさせていただいたということでございます。