自由民主党

大臣、その意義と効果は別ですよ。ここで否定する、これは大事ですよ。でも、それで、この委員会で私が質問したから否定できるだけであって、防衛省は今までこれについて発信していたか、非常に私は怪しいし、じゃ、ここで否定したことによってこのフェイクニュース等が止まるかと。止まらないと思いますよ。慰霊碑がどきますか。どかないですよ。そういう部分が大事なんですよ。前に中曽根先生おられますが、まさにお父様の名誉にも関わるようなそれがあるんですよ。 　ましてや、これは非常に、防衛省の言わば体質の問題、あるいは組織の問題かもしれないと思っています。今回のこの問題について、どこの内局で担当なんですかと聞いたら、最初は文書課でした。文書課がこの国内の偽情報対応をやるんですかと。台湾有事やいろんなところの有事が近くなったときに、文書課が国内のこういう偽情報対応をするのか、絶対違いますよ。では、各幕は総務課なんです

大臣、これもやっぱり隊員の名誉に関わることなんですよ。こういうものは、すぐ、今回は早いうちに対応をして、結果、議会の方で話し合ってそういうことになったと。こういうの動かないと駄目なんです。 　今日は野中副大臣にも来てもらっていますけれども、この前の、これに関わる学校推薦図書の図書館協議会での対応について、あの前回の委員会の後、どういうやり取りをされたのか、お聞かせ願いたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　また新しい本が出るんですよ。子供たちがそれを本当に信じてしまって、自衛隊というのは国民を守る組織ではなく国民を殺害する組織だと、それを隠蔽している、これは絶対あってはいけないことなので、政府がこれを否定しているのであれば、そういう図書が、しかもノンフィクション図書として学校の推薦図書というのは私はふさわしくないと思います。やっぱり選定基準の中にこういうフェイクニュースという部分、そういうものについて今ありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　野中副大臣については、御退席いただいて結構です。

野中副大臣は御退席願って結構です。

もう一つフォローアップを。 　今日は高橋国交副大臣に来ていただいておりますけれども、自衛隊や警察、消防の緊急車両、これが本当緊急時に有料道路、これを無料で通行する場合の手続、これを紙で一両ごとに、その区間ごとに出さないといけないと。しかも、まとめて年度ごとに、それもまとめて出さないといけないという手続があると。結果、スマートインターチェンジでもこれは使えないと。緊急事態でスマートインターを使えないと、これはどう考えても本末転倒。 　副大臣は、これは見直すと明言されましたけれども、その後の見直し状況、いかがでしょうか。

四月十日の委員からの御指摘を受けまして、高速道路会社六社との協議を四月十六日に、防衛省との打合せを四月二十一日に行いました。現在の協議内容は、各高速道路会社において、自衛隊車両が災害派遣等のために高速道路を通行する際に、複数料金所を通過する際も証明書一枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化についての調整を行っていますが、これはあくまでも現在の仕組みの中でできる限りのことをやろうという調整でございます。これで終わりではありません。 　佐藤委員御指摘のように、本来のＤＸ社会にマッチした、合致した在り方、これを実現すべく、まずできることをやるけれども、その後にしっかりとした本来の姿を構築していきたい、そういう考えで進めております。 　以上です。

是非お願いします。 　今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。

高橋副大臣におかれては、御退席願って結構です。

次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。 　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊

防衛大臣、これは早く対応してください。 　また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるいはヘリ対処というものについては海上保安庁の方が私は、省庁間協力でも何でもいいんですけれども、しっかり対応して実効性を高めることを政府の方で検討していただきたいと思います。 　次に、これもフォローアップですけれども、カナダにおける反日博物