自由民主党

ＯＴＣ検査薬の選択肢の拡大につきましては、令和二年七月に閣議決定されました規制改革推進に関する答申などを踏まえ、低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬のＯＴＣ化に向けて薬事審議会において繰り返し議論を行い、本年三月にとりまとめを公表いたしました。 　このとりまとめにおきましては、ＯＴＣ化した際に、現在医師の判断の下で使用されている疾患についても同じように使用できるかといった使用対象の範囲であったり、使用者側のリテラシー向上などの課題が残されていることから、現時点では時期尚早と判断された一方、ＯＴＣ検査薬の拡大等を更に検討するため、残された課題について追加の検証と整理が必要であるとされたところでございます。 　このとりまとめを踏まえまして、ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた研究班等での調査を含め、今後どのようなアプローチで解決を図るべきかの検討も含めまして、適切に対処してまいりたいと考えてい

今後のこの骨太の方針に書くかどうかというふうなこのところにつきましては予断を持ってお答えすることはできませんが、まずは、その課題の検討を進める中で適切に対処してまいりたいと思います。

医療費控除は、年間十万円を超える多額の医療費支出に対応するものでございまして、当然その対象の中には医療用医薬品のほかにＯＴＣ医薬品も含まれているところでございます。 　一方、セルフメディケーション税制につきましては、年間十万円を上限に多額の医療費支出を余儀なくされているわけではない方を対象にＯＴＣ医薬品を購入することを促し、医療費の適正化を目指すものでございまして、医療費控除の特例として位置付けられているというのは委員御指摘のとおりでございます。 　現在、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備に向けて、有識者による検討会を本年一月に立ち上げ、必要な施策を議論しているところでございますが、その中で、現在の税制上のインセンティブの在り方について、医療費適正効果等の観点を踏まえながら御議論をいただいています。 　本検討会の議論も踏まえまして、この今後のセルフメディケー

まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。 　そして、その落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念があり、現時点では困難であると考えているものの、総理の発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応を検討をさせていただいております。 　議員御指摘の四月二十二日に行われました市民団体との意見交換の後に手交された資料も含めまして、現在、落盤後の廃鉱から長期間経過し、炭鉱の構造が正確に把握されておらず、また、その構造物としての強度もつまびらかでない中で、構造物としての炭鉱の安全性であったり、安全を確保した上での潜水の実施可能性の観点から、知見を有する各方面の方々からのお話を伺っているところでございます。

先ほども申し上げましたように、総理のその発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえ、様々な御意見を今集積をさせていただいているところでございます。 　様々な御意見について、まず政府において集積をさせていただいた上で、その後の必要な対応については検討してまいりたいと思います。

まず、先ほど申し上げましたように、総理の発言の趣旨を踏まえまして、専門的な知見が必要となる本件の性質を踏まえた対応について今検討させていただいています。 　そして、予算の使い方については、御指摘がありましたが、この旧朝鮮半島出身労働者の遺骨返還に係る予算として、人道調査室において一千万円強の予算を確保しているところでございますが、この予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費であったり交通費等の諸経費でございます。このため、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うことは困難であるというふうに考えているところでございます。

まず、もう当初から、私どもは、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念があるということを申し上げました。 　その上で、専門的な知見が必要となる本件の性質を踏まえ、総理の発言も踏まえて、今様々な専門家の方々の御意見を聞いているところでございまして、そういったことを踏まえて対応を更に検討してまいりたいと思います。

当然、様々な御意見を伺った上で、その結論としてそういう選択肢ということはあり得ると思います。

まず、先ほども申しましたように、先般の総理の発言の趣旨も踏まえ、専門的な知見を必要とする方々の今御意見を伺っているところでございます。そういった上で、現時点では現地視察考えておりませんが、そういったその専門的な方々の知見を集積した上で検討を進めてまいりたいと思います。

先ほど事務方も答弁しましたように、本年三月三十一日の議連総会において厚生労働省から配付した資料については、一般戦災者に対します補償等は厚生労働省の所管を超えている事柄でありますが、議連の要綱案におきまして厚生労働省が実務を行うものとされていることから、整理が必要だと思われる点について記載したものでございまして、これはその議員連盟から配付のお求めがあったことから配付をしているものというふうに聞いております。 　議員立法の法案の内容については議連等において御議論いただくものであるというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としては引き続き超党派の議連における議論を注視してまいりたいと考えています。