自由民主党

ありがとうございます。 　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。 　二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。 　その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況

石破政権になりまして、連絡事務所の設置問題、これがいろいろ議論されているわけでありますけれども、家族会の皆さんは、この連絡事務所というのは北朝鮮の時間稼ぎに使われるだけだというふうに強く反対をしておられるわけであります。 　やはり、時間は相手の味方である、時間は相手に味方するということを我々日本側は忘れてはならないというふうに思っております。北朝鮮は明らかにこの拉致問題の風化を狙っていると思うわけであります。それに乗せられてはいけない、そのように考えております。 　そこで、政府に伺いますけれども、拉致問題の風化、危惧されているわけではありますけれども、国内の啓発のためにどのようなことを行っているか、お示しください。

今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 　拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。 　この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングと

ありがとうございました。 　よろしくお願いいたします。

申合せの時間が参りました。

申合せの時間が参りましたので。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二分散会

自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速でございますが、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきたいと思います。 　この公益通報者保護法は、二〇〇四年、平成十六年に制定され、公益通報を行った本人を保護する法律案であり、通報したことを理由に解雇されたり不利益な扱いを受けるようなことのないよう保護すること、そして国民の生命、身体、財産に関わる法令ですが、約五百本ほどあるそうですが、を遵守することを目的に制定された法律です。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 　二〇二〇年、令和二年、事業者に対して公益通報対応に関わる公法上の義務を新設する等の抜本的な改正が行われたわけですが、この改正後においても、依然として、有益な通報を行った者に対して不利益な取扱いを行ったり、また有益な通報が社内に寄せられたに

丁寧な御説明ありがとうございます。 　今お聞きしました中の私としては目玉の一つと思っているのが、公益通報者の範囲の拡大として、特定受託業務事業者、いわゆるフリーランスですね、このフリーランスが新たに公益通報の主体として法定されたということだと思っております。 　また、もう一つ、今の御説明の四番目になるんでしょうか、その中に、一般職の国家公務員や地方公務員に対する不利益の取扱いも禁止されたり、違反して分限免職又は懲戒処分にした者に対して直罰が科せられるなど、保護が強化されるところであります。 　いずれも重要な保護対象でありますが、特にお伺いしたいのは、このフリーランスについて、委託元の事業者及び委託先のフリーランス共に改正法案の周知が必要と考えますが、今般追加されたこの理由及び今後の周知方針についてお伺いしたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　今の中にも周知の大切さをおっしゃっていただきましたが、フリーランスの公益通報ですね、それをしっかりと守ってあげるためにも、まず受け付ける窓口を整備していただきたいということ、そして受け付けた通報を調査していただきたいということ、そして内部通報対応の体制の周知、これを様々なアイデアを使ってあらゆる方面で周知徹底を御指導いただければと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 　そして、今回の改正に対して、三百人以上の企業さんに対しては通報妨害や通報探索の禁止や公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する直罰や立証責任転換規定も導入されたわけでございますが、そこでお伺いしたいのは、体制整備の義務対象でない三百人以下の民間企業の労働者等の通報者保護も重要と思っているんですが、これは一体どうなっているのか、こう