自由民主党

今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。 　今回の改正で投資財源資金について国民や国会の監視の目が行き届かなくなってしまうのではないか、こうした懸念の声について財務大臣としてどのように御認識をされているのか、伺います。

今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講

今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。 　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるのか、お聞かせい

最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

時間が来ております。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。