自由民主党

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 　五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリ

今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。 　米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。 　日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近

様々御紹介いただきました。 　経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。 　ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。 　近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増え

大臣から、明確な現状を訴えていただきました。 　御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。 　領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。

門脇参事官、大変苦しい御答弁だと思います。外務大臣との御発言の整合性に一生懸命努力をされている。だからこそ、おっしゃっていないことがあると思います。 　実効支配というのは、必ずしも関係当事国の中で領有権が確立をしていない、あるいは係争中である、そこを物理的な武力などで事実上占拠している状態のことを実効支配と言うことが多い一方、有効支配というのは、おっしゃったとおり、領有権が明確に確立しているその領域を現に統治を明確にしているという違いがございます。 　沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの外交防衛委員会の御答弁においても、尖閣諸島について実効支配、実効支配と、あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われていることを実は

柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。 　外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。 　領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。

極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。 　そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。 　なぜこのことを国民や報道に対して明確に、単に調査をしている、あるいはワイヤーを下に下ろして調査をしたという話でけしからぬという話じゃなくて、みんなが国際秩序を守ろうとしている海の海域にお

ありがとうございます。 　私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。 　恐らく最後の質問になると思います。 　配付資料を御覧ください。 　駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。 　中国を代表する大使として天皇陛下に信任状を奉呈し日本に着任

抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

答弁、氷河期。（発言する者あり） 　塩村あやか君。