自由民主党

これどうにかならないかなとやはり思うんです。 　例えば、我々は、政策の議論をするときに、潜在保育士さんがどれぐらいいるけど、実際現場にとか、潜在看護師さんがという話をするときに、多分この登録されているデータの人数を基に、今何人ぐらいいるという、だからそのうち何人に出ていただこうとかという話をするとなったときに、さっき言ったように、これからこれに対して手続をする人がいないとか、国家資格も多種多様にありますから、例えば、何だろうな、保育士さんとかお医者さんとか社労士さんとか、それを基に仕事をしていますよという国家資格もあれば、そうじゃない、持っているけど、私みたいに教員免許を持っているけど教員免許を持っているということをみんな知らないよみたいなパターンもあるわけで。 　そうなると、いろんな政策をやる上でのデータが連動されていない、最新になっていかないというのは、ちょっと、何というんでしょう

技術的には可能なところを整えていただいているということは非常に有り難いなと思いました。 　国家資格の、法案の参考資料で配られているやつの国家資格の資格証のデジタル化とかも物すごい量があって、各省庁に全部またがっているので、これを各省庁の方にいらしていただいて、これのこれはできそうですか、これのこれはできそうですかというのは、ちょっとやっぱりどうやっても質問の中では無理だなと思ったんですよ。 　なので、そうなってくると、大体、何かを整えませんか、これシステム連携しませんかというのは、つい、デジ庁さん、リーダーシップ取ってくださいよと、いつも私そこに終わってしまうんですけれども、これから連携を取ってという話もしてくださっていましたので、なかなか、大規模な資格もあれば、事務局さんとかがすごい少ない中でやっていらっしゃるような資格もあるかもしれないですし、ここを、マスターデータを呼び出してこれ

やれるよという、やりたいよというところを入れたからまだ残っているのがあるということで、いや、弁護士なんてむちゃくちゃ数いるんですから、これは本当に入れてほしいなと思いますし、よもやですよ、一部の人が反対しているからといって全弁護士がこの便利なシステムを受けられないみたいなことにならないように、本当にみんなの利便性アップにつながるようにここは、弁護士は法務省ですけど、やっていただけたらなと思います。 　あと、狩猟免許に関しても、この前、鳥獣法の改正がありましたし、どれぐらいの人がこの、何というんでしょうね、その現場にやってくれるかというのは、まさにデータというのが必要になってくるところだと思うので、各省庁におかれては、今日各省庁いらっしゃらないんですけど、各省庁におかれてはしっかりデジタル庁と連携してやっていただきたいなという要望でございます。 　あと、先ほどの答弁で、このマイナポータル

という答えなんです、いつも、ずうっと私お願いしているんですけど。 　でも、何というんでしょう、電子帳簿のときとかも電子化してくださいよという義務をやったけど、じゃ、それに予算措置してそれのソフトウェアにお金出したかというと、出していないですよね。 　業としてやるんだったら最低限、だってスマホでもできるしタブレットでもできるし、無料のアプリなのに、それすら、いやちょっとできませんという人が本当人を雇っていいのかなと私思うんですよ。やっぱり、責任としてちゃんとそういうことをできるというのは、これだけもう安価にできるようなものをそろえてくださっているので、というふうに、これどうにかしたいんです。 　ということで、デジタル庁、これから全部、資格を確認するというときには、一番その中でちゃんと正確に確認できるような電子的な確認をすることを全体的にマストできないんですかね。

ということで、お願いします。どうしてもそこの省庁に任せていると、それぞれのできないできないという声を聞いてしまいがちなので、いや、もうやるんですということを、せめて業としてやる人に関しては責任として、それを最大限できる確認をしていないというのはこれもう注意義務に違反しているとか、それぐらいのことをしっかりやってほしいというふうに改めて要望いたします。是非、デジタル庁がリーダーシップを取って進めていただけたらと思います。 　ちょっと法案の中と変わってくるかもしれないんですけれども、この国家資格の抹消の話、さっき亡くなったときにそれができませんかという話ししたんです。これが今、日本の平均年齢考えると、これから総相続時代というか、本当に一気にこれが降りかかってくる時代になってまいりました。 　そこで、離れて住むお子さんとか、いろんなその家族の方がむちゃくちゃ困るんですよね。亡くなられました、

もうマイナンバーについていろんなネガキャンをされたせいでこういうのが全然進まないのが本当に私、腹立っておりまして、これ本当にやってくれないと、後で困るの私たち相続受ける側なんですよね。 　だから、このまず付番するかしないか、そしてひも付けできるか、そしてシステム、実務できるかというロードマップを示していただいたと私思いましたので、これに沿ってしっかりやれるべきことをやっていきたいと思います。 　総務省さんにこの話聞いたら、うち、総務省はあんまり関係ないですみたいな感じの答弁だったんですけれども、この韓国のやつ見ていただけたら、地方税とかも入っているんですよ。滞納状況とか分からなくって、相続した後に滞納が物すごいあったとかなると困るので、そういうのもあって、これをやろうとしたときに、被相続人の滞納など地方税に関する情報も盛り込むべきだと思うんですけれども、課題も含めて総務省さん、見解をお

幅広く丁寧に伺ってくださいますか、本当に。これ本当にお願いしたいんです。もう時間ないんですよ。 　もうどうしてもやりたくない、付けたくないという人に関してはもうそれは好きにしていただいていいんですけれども、ただ、やっぱり、お父ちゃん、お母ちゃんとか、もう私これやり切れぬよという人は、ちょっとあれ振っといてな、番号と、そうせぬと私らもう相続できぬよというような困っている人たちが利用したいと思っても、百人納得しないとシステムが進められないと、百人中百人というのであれば、求めている八十五人がもうできないということになりかねないので、やりたくない人はもうつながないというのも選択肢でいいですから、やりたい人がちゃんとつなげて、相続で困らないようなシステムづくりというのは、総務省も、うち関係ありますかねじゃなくて、韓国がどのようなものが連携できているのかも見ながら、それをやるために自分のところにはど

力強い御答弁をありがとうございます。 　これ、相続のときもそうですし、今所有者不明土地というのがすごく増えていて、いろんな開発だったり、災害の後の復旧復興だったりにもかなり影響が出てきています。こういったものをちゃんとデータをひも付けすることで、ありとあらゆるそういった必要な手続を、何というんでしょうね、迅速かつ効率化、間違いのないようにできるものだと思っておりますので、今回は登記のマイナンバーとのひも付けをお話ししましたけれども、それ以外のものに関しても、法務省として、これ連携しておくと相続とかにちゃんと使えるなと思うものがあればそれも洗い出しをしていただいて、課題とともに検討をお願いしたいと思います。 　ということで、今までるる話してまいりましたけれども、今後一気に相続の問題が出てくる中で、身寄りのある方はやっぱり家族が大変、そうじゃない方は自治体が大変苦労をすることになる。なので

早急に検討をお願いします。 　何度も言いますけれども、どうしてももう本当嫌だという人もいるのは重々承知しておりますから、できるよということにしておいていただければ必要な人が困ることはないということでございますので、是非広く、今日呼べなかった省庁の方も含めてお話を連携して取っていただけたらと思いますので、大臣にもくれぐれもこれリーダーシップ取ってやってくださいよとお伝えいただけますと幸いです。 　それでは、終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 　　　　─────────────