自由民主党

ありがとうございます。 　四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 　都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。

ありがとうございます。 　令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 　今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッシュ型の情報提供体制を強化するものです。洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。しかし、四日市の本ケースでは、地下だったので地上の様子がよく分からなかった、したがって、そもそもプッシュ型の情報提供体制がうまく機能しなかったわけです。 　今回の法改正では、地下施設はどのような位置付けになりますか。そして、プッシュ型の情報提供体制の当事者となり得るのか、その間のその位置

全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 　やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事だと思います。 　先ほど大臣がおっしゃったように、今回の四日市の場合では、やっぱり訓練もちゃんと行っていなかった期間があるということでありました。そういったハード、ソフト対策、両方やっぱりしっかりとやっていただくように国からもお願いを申し上げたいと思います。 　さて、私もこの発災二日後に現場に行きました。そのときはまだ水は、地下一階は引いていましたけれども、地下

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。 　医療法に関連して、まずは医療、介護の経営危機について質問いたします。 　十一月二十八日に補正予算が閣議決定されています。補正予算では医療・介護等支援パッケージが示されたこと、非常に感謝いたします。これをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。補正の審議もしっかりとしたいというふうに思っております。 　ただ、病院団体や看護の団体等の現場を代表する各団体の意見を見ると、診療報酬に関しては最低一〇％ぐらいのアップが要るというふうにされていて、補正予算の額を見ると、ちょっと十分じゃないかなというふうに思っています。 　また、年度内に病院に届けるという方針はとても重要であって、有り難く思っていますけれども、例えば、そのために仕組みが雑駁になっていまして、例えば賃上げ分を病院では一床当たり八万四千円とされていますけれども、例えば看

仕組みもとても重要ですので、今御言及ありましたけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、このインフレ基調の中で、診療報酬の改定は二年に一回、介護報酬は三年に一回になっていますけれども、これはもう現場で対応できなくなることはもう目に見えています。 　十一月二十日ですかね、に開催された社会保障審議会の医療保険部会の中では来年度の診療報酬改定の基本方針についての骨子案が出ていまして、その中で、今後の課題として、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要があると示されています。この適時適切、極めて重要だというふうに思っています。 　多くの医療機関や介護施設などは銀行から融資を受けながら経営していますが、この融資というのは当然、将来の収益性も考慮して行われているわけであって、当然、報酬制度も、今だけじゃなくて将来の経営を支える仕組みをつくらなければなりません。しか

是非次の改定でその仕組みを入れていけるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、今、看護専門学校が受験者が大幅に減少しています。特に地方の看護専門学校は、定員割れが常態化してしまっています。このままだと地方の病院に新人看護師が供給できないといった状況も生まれかねません。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。 　今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の職種がいなかったら地域医療構想どころじゃないと思っています。このままだと、本当にうまくいかなければ、医師以外の医療従事者から医師へのタスクシフトをしなければ間に合わないかもしれない、こんな状況かもしれません。 　具体的に言うと、看護学