自由民主党

多数と認めます。よって、小西君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上野厚生労働大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十四分散会

西田委員にお答えいたします。 　能登半島地震と、その復興の最中に発生した豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震は、山がちな半島という地理的特徴や、高齢化率が高いという社会的特徴のある地域で発生しており、災害関連死の防止に向けた避難生活の環境整備や被災者支援に行政と取り組むＮＰＯや民間企業との連携を更に強化することなどの重要性が認識されたと承知しております。 　来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。 　また、第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所の環境の抜本的改善に取り組むことにしております。 　私も近々、能登の現場に伺う予

近藤委員の御質問に答弁をいたします。 　近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。 　ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。 　御指摘の適用期限の延長につきましては、国土交通省からも要望を受けておりますし、被災地の復興状況であるとか、被災自治体の御意見、また、今、近藤委員の御意見等も踏まえまして、令和八年度税制改正プロセスの中で丁寧に現在議論を行っております。 　今その税制改正プロセスの中で議論中でございますので、これ以上の突っ込んだ答弁ができないということを御理解いただきたいと思いますが、政治家として気持

検察当局においては、個別事件の捜査、公判を遂行するに当たり、当該事案における犯行態様や、結果の悪質、重大性、犯行に至る経緯や犯行後の状況など諸般の情状を総合的に考慮し、適切に事件の処理を行っており、被災者の方々の窮状に乗じて犯行に及ぶなど悪質と認められる事案については、そうした事情も考慮した上で厳正に対処しているものと承知しております。 　御指摘の求刑についても、個別の事案における諸般の情状を総合的に考慮して決せられたものであって、単純に、災害時の犯罪か否か、あるいは被災地での犯罪か否かといった要素だけに着目して求刑を比較しても、御指摘のような観点から、有意なデータを得ることは困難であると思われます。 　したがって、御指摘のような統計やデータを収集することについては、慎重に検討する必要があると思っております。

近藤委員の御質問にお答えします。 　発生時の避難生活、また復旧復興期の被災地における住民の方々の安全、安心を確保することは大変重要であるというふうに考えております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁では、被災地に寄り添った伴走型の被災地への支援体制を構築していくことにしておりまして、法務省また警察庁など関係省庁と連携しながら、委員の御指摘があった犯罪の抑止の観点も含めて、安全、安心な避難生活の環境の確保に向けて何ができるか、そして何を求められているのか研究してまいります。

青柳委員にお答えします。 　防災は地域の特性に応じた対応が必要でありまして、地域の実情に精通して住民に最も近い立場である市町村が特に初動で対応することで、的確に取り組むことができると考えております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担い、特に徹底した事前防災に力を入れることにしております。 　具体的には、防災庁の設置を見据えて、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置いて、避難生活の環境の改善に向けた物資や資機材の整備など、自治体の事前防災の取組を幅広く推進していくことにしております。 　防災庁設置後も、こうした取組を更に拡充して、市町村における防災体制の底上げに取り組んでまいります。

石井委員にお答えをいたします。 　今御指摘のように、インフラの整備、また管理のための担い手不足に対応するためには、デジタル、またＡＩといった技術の活用が重要であると考えております。 　本年六月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけるとともに、最先端のデジタル等の新技術を活用した、線状降水帯、台風などの予測精度の更なる向上、また河川情報の充実、さらには一元的な情報収集・提供システムの整備といった対策を位置づけております。 　引き続き、最先端のデジタル、またＡＩの技術を活用して国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 　地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 　他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、