自由民主党

ありがとうございます。 　道内では、この二か所のＪＩＣＡ北海道のこれまでの活動を通じまして、それを契機に、道内の他の地域でも途上国との草の根レベルの交流や協力が広がりを見せているところであります。また、地元からは、ＪＩＣＡが持っておられる、海外の現地ネットワーク網を構築しておられる、アジア、アフリカを含めたグローバルサウスにおける外国人材獲得に向けた活動支援の充実を望む声なども出てきているところであります。 　こうした地元の期待への対応も含め、今後のＪＩＣＡ地域拠点の活動をどのように展開しようと考えておられるのか、お答えを求めます。

ありがとうございました。 　次に、釧路に所在する釧路コールマイン、これは、現存する日本最後の坑内掘り炭鉱であります。太平洋の下を掘っております。同炭鉱は、何より保安が重要と保安第一をスローガンとし、今も石炭の生産を行っているところであります。 　この釧路コールマインの場を活用し、産炭国への石炭採掘、保安技術の移転研修事業、こういったものを日本の途上国等への経済的な協力の一環として行われていると承知をいたしております。 　そこで、この事業の現状とその意義についてお伺いをしたいと思います。

現在、こちらの技術移転事業の新事業として、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発と、その東南アジア諸国等への技術移転に向けての事業が行われていると承知をいたしております。 　こうした技術は、坑内掘り炭鉱での安全確保及び生産性の向上と併せて、途上国において、坑内埋め戻しに関連して、ＣＯ２の排出抑制あるいはその活用についての技術移転も可能とするものと考えるところでありますが、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか、お答えを求めます。

こうした技術は世界の温暖化対策にも資するものであると理解をいたしますので、継続を希望するものであります。指摘とさせていただきます。 　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。 　我が国の国際社会におけるプレゼンスを高めるため、国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員を増員していくことが重要と考えるところでありますが、現状どのようにこのことに取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

今の大臣のお答えの中に一部入っておりましたが、私はこのことは、さらに今後戦略的に日本国として、日本政府として取り組んでいくべきと思うわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、御質問を申し上げます。

本件については、大臣の強いリーダーシップでしっかりとお取組をしていただくことを心から期待をし、お願いをし、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 　防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 　去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 　本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。 　まず初めに、

ありがとうございました。 　次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 　閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 　政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認識でしょうか。 　また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。では、二〇二五年度までの予算計上状況を踏まえた場合、防衛

ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 　岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上

ありがとうございます。 　ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 　こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 　しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。 　トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いしま