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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
お時間来ております。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-05-12 決算委員会
いわゆる障害者雇用ビジネスを利用することにつきましては、そのことのみをもって直ちに障害者雇用促進法等に抵触するものではないことなどから、調整金であったり報奨金、障害者雇用に関する助成金については、支給要件を満たす限りにおいて事業主が受給することは可能でございます。  しかしながら、この障害者雇用ビジネスについて、障害者雇用促進法の理念であったり、事業主の責務を踏まえていないのではないか等の声もあったことを受けまして、令和四年一月以降、その障害者雇用ビジネス実施事業者及びその利用企業の実態把握を実施してございます。  この実態把握において、障害者雇用ビジネスについては、能力開発、向上につながる事例があったものの、利用企業が就業場所に自ら雇用する管理者を配置しなく、障害者雇用ビジネス実施事業者が障害者への業務指示を伝達するなど、障害者雇用促進法の理念等に照らして疑義が残る事例があったことは
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藤木眞也
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
岩渕友さん。あっ、済みません。伊藤孝江さん。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-05-12 決算委員会
がん治療においては、合併症であったり後遺症対策も患者さんや家族の療養生活の質の向上のために大変重要でありますことから、第四期がん対策推進基本計画では、合併症等を予防、緩和させる支持療法を目標の一つとして掲げ、取組を進めているところです。  御指摘のリンパ浮腫につきましては、子宮がんであったり乳がん、前立腺がんなど、様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でありまして、御指摘ありましたように、これで悩んでいる方大変多いというような報告もございますことから、リンパ浮腫に対する支持療法は大変重要であると考えています。  厚生労働省としましても、令和五年度から開始いたしました厚生労働科学研究におきまして、リンパ浮腫診療をしている医療機関等の実態調査を今行っているところでありまして、この調査結果も踏まえながら、適切な診療の実施に向けた取組を進めていきたいと思います。
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
この際、委員の御異動について御報告いたします。  本日、川田龍平さん、石橋通宏さん及び梶原大介さんが委員を辞任され、その補欠として古賀之士さん、村田享子さん及び太田房江さんが選任されました。     ─────────────
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
時間が来ておりますので、おまとめください。
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
お時間が来ております。
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-12 決算委員会
では、お時間が来ておりますので手短にお願いします。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-05-12 決算委員会
はい。  地域における医師確保のため、子育て世代の医師に対する取組は性別問わず大変重要だと思っています。  厚生労働省では、病院内保育所の設置、運営に対する財政支援であったり、女性医師の就業支援等を進めております。また、医師確保に向けましては、医師の働き方改革、医師養成課程を通じた取組、医師確保計画に基づく取組を進めさせていただいています。  こうした取組を通じまして、女性医師の増加する状況においても、地域の医師確保を進めてまいりたいと思います。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-05-12 決算委員会
就職氷河期世代の方々への支援については、令和元年から集中的な支援に取り組み、特に就労支援、社会参加支援を中心にきめ細かい支援を実施してきたところでございます。  こうした取組によりまして、令和二年四月から令和七年二月までの間に、ハローワークの職業紹介により、延べ五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業の助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員転換、また、引きこもりの相談窓口を設置し、NPO等を通じた相談支援であったり居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加するなど、一定の成果を上げてきたものと認識しています。  他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふう
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