自由民主党

これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　川本参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会といたします。 　　　午後二時十七分散会

藤岡先生からは、御質問ありがとうございます。 　先生も御存じのように、水道施設の整備や水質検査等を含めた水道事業の経営に関する経費は水道料金収入により賄うということが原則、それはもう、先生もその原則を踏まえて御質問されていると思います。 　その上で、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件等を満たす水道事業者等を対象に、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところなんですが、先生御指摘のような要件があります。この要件について、先生の御質問は、端的に言えば、その要件を変えて運用したらいいんじゃないか、こういうＰＦＡＳというような新たな事態という趣旨だと受け取りました。 　実は、このＰＦＡＳに関しましては、環境省において、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ等について、今春を目途に方向性を取りまとめて、水道法に基づく省令を改

御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。 　その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。 　御指摘がありました就職氷河期世代以降の将来世代の基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討することとしてございまして、今回の様々な御議論、御指摘も踏まえ

与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。

重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。

御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが

御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。 　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 　除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高裁における協議が今継続中でございますため、御指摘につきまして裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けて、Ｂ型肝炎特措法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。

処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。 　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。 　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきな