自由民主党

大学で教授をされているときにはそういった企業統治とか組織マネジメント等々を教えていたということで、非常に今の説明の中でも、それぞれのつかさつかさのリーダーがしっかりとした組織改革のその根幹を理解した上で実行していくこと、その重要性が徹底されれば何とか目指すところにたどり着くんじゃないのかなというふうなことで理解しました。 　国家公務員制度全体の健全に発展させて国民の信頼を応える行政を実現するための牽引者、それが私は人事院総裁であろうかというふうな認識もありますし、それぞれの省庁のリーダーもそうであれば、必ずやそういう環境はつくっていけるんだと思います。 　しかしながら、今の若い世代や、働くことに対する意識というのが変わってきている中で、なかなか人が集まらない、人材を確保するというのは厳しい状況にある。取組の中には、教養区分を増やしたり、そこは反応はいいということでさっき説明もありました

非常に効果があるような、あるというふうなことで、それが国民全体の奉仕者たる官僚につながっていく人材として多く集まるならばまたなおのこと良いということであろうかと思います。 　しかしながら、今、そのつかさつかさのトップにあるという、リーダーである方々というのは、そうではなく、異なる試験、従来の試験で通ってきた方々であります。そういう方々が欲しがる人材が増えていき、その人材が今度逆にトップに立ったときに、果たしてまた次はどのような人材を欲しがるのかというところが国全体として方向性を決めることにもつながるんだと思うんですけれども、普遍的な人材の確保の方向性というのはないんだとは思いますけれども、最後に、我が国を支える官僚となるそういった人材はどのような者で、優秀な者であることは間違いないわけですけれども、どのような人材であればこれからもしっかりと活躍できるのか、最後に御認識を伺って終わりたいと

終わります。ありがとうございました。

これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　川本参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会といたします。 　　　午後二時十七分散会

藤岡先生からは、御質問ありがとうございます。 　先生も御存じのように、水道施設の整備や水質検査等を含めた水道事業の経営に関する経費は水道料金収入により賄うということが原則、それはもう、先生もその原則を踏まえて御質問されていると思います。 　その上で、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件等を満たす水道事業者等を対象に、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところなんですが、先生御指摘のような要件があります。この要件について、先生の御質問は、端的に言えば、その要件を変えて運用したらいいんじゃないか、こういうＰＦＡＳというような新たな事態という趣旨だと受け取りました。 　実は、このＰＦＡＳに関しましては、環境省において、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ等について、今春を目途に方向性を取りまとめて、水道法に基づく省令を改

御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。 　その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。 　御指摘がありました就職氷河期世代以降の将来世代の基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討することとしてございまして、今回の様々な御議論、御指摘も踏まえ

与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。

重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。

御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが

御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。 　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。