自由民主党

環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこでございます。 　石原環境大臣、御就任おめでとうございます。 　就任の翌々日、復興大臣と同じ日に早速福島県にお入りをいただき、内堀知事と面会していただきました。ありがとうございます。また、その後も副大臣、政務官を伴って大熊町と双葉町へ入られました。所信的挨拶の冒頭にも、東日本大震災からの復興を掲げていただきました。石原大臣は、環境副大臣のときにも福島の復興を御担当なさり、また東日本大震災の直後にも福島県に入られているということで、その思いの強さを感じたところで、期待をしております。 　東京電力福島第一原発事故から来年の三月十一日で十五年がたとうとしていますが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後、我が国は世界で初めての大規模な除染を行い、これに伴い除去土壌等が大量に発生しました。これらは、双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断により、両町にまたがる中間

今日は福島県民の皆様が多く傍聴していますので、大臣の覚悟が伝わったものと思います。 　次に、ＣＯＰについて大臣から一言お伺いします。 　困難な情勢の中で、大臣が積極的、真摯に議論に参加し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める結果につながったと思いますが、ＣＯＰの成果について大臣からお述べくださいませ。

おまとめください。

終わります。

御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということ

じゃ、ではまず松下政策統括官。