自由民主党

青少年が加害者にも被害者にもなることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要なことだと考えております。 　繰り返しで恐縮ですが、先ほどもお話ししましたワーキンググループにおいて課題と論点について夏頃を目途に取りまとめを行い、法制上の対応の必要性の有無、各論点に応じた所管省庁への検討要請等を踏まえ、私どもがしっかり司令塔機能を果たしてまいります。

令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。 　議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。 　私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、都道府県などにおける自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進などに取り組んでまいりました。 　近年の子供の自殺の増加傾向を受け、行

こども家庭庁では、先ほどのプランに基づき、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約して、その要因分析を行う多角的な調査研究に取り組んでいるところでございます。 　加えて、先日、スクールカウンセラーの方とお話をさせていただいておりましたら、学校現場でのオーバードーズの現状を伺いました。特に女子の中高生の中にオーバードーズに至ってしまうような深い悩みを持っている方も見られて、背景には、若者の生きづらさを指摘する声も多いと伺いました。 　子供の自殺の状況は、御指摘のとおり、近年、特に中高生の女子の自殺者が増加して、令和六年には女子の自殺者数が男子を上回りました。その理由の分析は非常に難しい面はあるものの、他方で、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなりました。 　これを踏まえて

今厚労省から御答弁がありましたように、うつ病やその他の精神疾患などの健康問題が女子高生では非常に割合が高いということでございます。こうした専門的な治療が必要な子供への支援につきましては、まずは厚生労働省の医療施策とも連携を図りながら対応していく必要があると考えております。 　加えて、専門的な治療を受けながら、各種の関係機関につながって、原因となる不安や悩みに寄り添う、そうした支援を行うこと、また、それ以前に、不安や悩みがある子供たちがうつ病などの症状にならないためにも、まずは、子供が信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられるような環境を子供目線でつくっていくことが何よりも大切だろうと考えております。 　昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにす

委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。 　また、先ほども申し上げましたが、今後、自殺未遂をした子供とその家庭、そして希死念慮を抱える子供を地域で包括的に支援していく、そうした体制の構築に向けた新たな調査研究で得られた知見を関係省庁や地方公共団体と共有して、しっかりと寄り添っていく取組を進めてまいりたいと考えております。

子供の自殺を防ぐことは簡単な道のりではございません。私たち大人一人一人が改めて命の大切さを考え、行動する、そして、そうした姿を子供たちにしっかり見てもらうことで、子供たち自身にも命の大切さを実感してもらえるように、そうした社会をつくっていくことが何よりも重要だと思います。そうしたことが今を生きる大人たちの責務だろうと考えます。 　私自身が先頭に立って、子供が自ら命を絶つことのない社会をしっかりつくっていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。

保育所等の職員配置の改善は、保育の安全性ですとか保育の質の確保、向上の観点から極めて重要だと考えております。 　公定価格の算出方法につきましては、先ほどもお話がありましたように、現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。 　その上で、職員配置を改善していくことも重要だと考えておりまして、令和六年度から、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、保育所に求められる職員配置の最低基準を見直すとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上や職場環境、処遇改善を進める施設を対象に職員配置六対一から五対一へ改善した際

御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。 　具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。 　その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であることと考えておりますが、その実現に当たっては様々な課題があります。こうした課題を整理し、具体的な対応策を検討するため、この度、文部科学省との間で、こども家庭庁

昨年四月にこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進を取りまとめまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　本対策で、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組に加え、お尋ねのような性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点から、性嗜好障害に関する調査研究を含む治療・更生に関する取組を四本柱としております。 　この治療・更生に関する取組については、先ほどの厚生労働省の答弁にあったとおり、医学研究、治療の推進には、同省において性嗜好障害の治療等に資する調査研究を引き続き実施していく予定と承知しております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかり連携を図りながら、子供に対する性暴力の防止に向けた総合的な取組にしっかり取り組んでまいります。

御答弁申し上げます。 　ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。 　こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策技術の実証実験として約九億円を計上してございますので、本実証事業を通じて、環境中のＰＦＯＳ等の濃度を効果的、効率的に低減するための技術についての知見を今後積み上げていくということを図ってまいりたいと考えております。