自由民主党

一時保護されている子供の中には、身体的虐待やネグレクトの影響等によって医療的ケアを必要としていたり、様々な健康問題を抱えている子供も少なくないものと認識しています。 　こうした子供のケアを適切に行うためには、子供の健康状態の把握ですとか服薬管理、そして医師や歯科医師との連携等が必要となることから、こうした業務を行う専門職である看護師の果たす役割というのは非常に重要であると考えてございます。 　このため、今般新たに定めた一時保護施設における職員の配置基準におきましても看護師の配置を必置としたところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、一時保護施設におきましては、子供のニーズに応じてこうした問題を軽減するための医療的なケアが提供される必要があると考えておりまして、内閣府令で定める一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、御指摘の看護師のほかにも嘱託医、心理療法担当職員、栄養士といった専門職を配置しなければならないこととしております。 　また、今後こうした専門職の配置状況や子供への支援の状況等を把握していく必要があると考えておりまして、一時保護施設に入所中の子供のニーズ等の状況も含め、調査研究等による把握に努めてまいりたいと考えております。

令和四年改正児童福祉法に基づき、一時保護施設の人員配置を含めた設備運営基準を定め、昨年四月より施行したところでございます。 　看護師については、子供の健康管理や医療的なケアを実施できる体制を促すため、今回新たに一時保護施設に看護師を置かなければならないことを最低基準としてお示しし、従来よりも手厚い体制整備を求めているところでございます。 　職員配置は確保のための準備期間が必要であり、本基準につきましては、現在、経過措置期間中でございますが、経過措置期間経過後は、全一時保護施設におきまして看護師が配置されるよう、看護師の配置の重要性を周知するとともに、配置した場合の財政支援を併せて行ってまいりたいと思います。 　その上で、看護師の配置基準を設け、複数配置することや交代制による二十四時間体制を確保することとの御指摘につきましては、今回は看護師の配置を必置としたところでありますので、そうし

昨年度から施行しております配置の状況をしっかりと把握させていただきたいと考えております。

先ほどお答えしましたように、個々の子供の行動上の問題とか虐待の影響等、そうしたことを考えて、専門的なケアの必要性を踏まえた専門的な医療機関等の活用というもの、そしてまた、先ほど申し上げましたように、心理療法担当職員、個別対応職員も含めた様々な専門職の配置を行うことで、チームを一つつくって、チーム全体で子供の個別ケアを図る体制を私どもはつくっていきたいというふうに今考えておりますので、そうしたことも含め、一時保護施設の体制の整備というものをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

児童虐待防止対策等の検討に当たりましては、例えば、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で、看護師の資格を持ち、現場に精通している有識者に参画いただき、看護分野の知見を踏まえながら施策を進めているところでございます。 　今後とも、こうした有識者の御知見をいただくとともに、必要に応じて現場の専門職の意見を丁寧に伺いながら児童虐待防止対策を進めてまいりたいと考えております。

先ほども小林副大臣から御答弁させていただきましたけれども、熊対策は、まずは人と熊とのすみ分けを図るということであります。 　熊の居場所ということでありましたけれども、環境省では、クマ被害対策施策パッケージというものを作りました。熊対策に関連する省庁が役割分担、連携し、対策を行うことを念頭にまとめられたものであります。その中で、熊の生息環境である森林整備に係る内容は林野庁の役割というふうに整理をしております。 　環境省は、所管省庁でないため直接的な森林環境の整備は行わないものの、その森林に生息する熊の個体数や生息状況の調査、モニタリングなどを担い、政府一丸となって、熊による被害抑制や生息環境の保全、整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

犬の御質問をいただきました。 　熊の出没を抑制するためには、ベアドッグの活用を含め、追い払いの取組は重要と認識しておりまして、環境省が作成したクマ類の出没対応マニュアルにおいては、重要な対応の一つとして追い払いを掲げて、ベアドッグの取組なども紹介しております。 　ベアドッグの活用については、自治体が実施する熊の追い払いについて、令和六年八月から交付金による支援を開始したところでありまして、関係省庁とも連携し、引き続き必要な支援を進めてまいりたい。 　特に、今お話がありました中山間地域について、犬の放し飼いということでありますが、犬の放し飼いは、住民に危害を及ぼすおそれがあることから、自治体の条例によって禁止されている地域もあります。 　鳥獣対策に犬を活用するかどうかは、地域の実情に応じて自治体により判断されるものと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、環境省としては、ベア

熊の研究所をつくっていただきたいという御要請をいただきました。 　環境省で熊の研究所を設置する予定そのものはありませんが、熊を含む鳥獣関連政策は、国立環境研究所や森林研究・整備機構といった、国立研究開発法人や大学、民間機関の研究者等と連携し、専門的知見を得ながら進めているところであります。 　環境省では、自然系技官、いわゆるレンジャー職として、森林生態学や生物学など自然環境に関する分野を学んだ学生を幅広く採用しており、この中には、今お話がありました獣医師の資格を持つ者も含まれております。 　また、この四月から、熊の出没が多い地方の地方環境事務所に熊対策に従事するクマ対策専門官のポストを新設し、熊に関する情報の収集や出没時の対応訓練等に向けた体制を強化したところであります。 　今後も、専門的なスキルを持つ職員の拡充に努めるとともに、各種機関の専門家とも協力し、専門的な知見を得ながら、

消防団の皆さんが、いろいろなときに出動していただいて地域の安全のために努力をされているということで、今の委員の御提案のことについても、よく検討し、総務省とも相談をしていきたいというふうに考えております。