自由民主党

委員御指摘のとおり、熊に対して様々な捉え方があることは承知をしております。 　その上で、今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。 　この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化リスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名義で定義することが適当だと考えております。 　なお、今回の改正案では、奥山における熊の緊急銃猟が実施されるものではありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を関係省庁と連携して推進していくことで、委員御指摘のことにも対応していきたいというふうに考えております。

御指摘の山林火災が起きにくい環境整備については、先ほど林野庁や消防庁の政府参考人が答弁されたとおりであるというふうに思います。 　その上で、環境省では、令和六年四月に、熊対策を関係省庁が連携して取り組むクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、熊の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、被害を抑制することとしております。 　この中で、熊の人の生活圏への出没防止や生育環境の保全、整備の観点からは、追い払いや放任果樹の誘引物の管理、緩衝帯の整備への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などについて取り組むこととしております。 　今後も、環境省がリーダーシップを発揮し、施策パッケージの実施状況を関係省庁で連携して定期的に確認するなど、対応を進めてまいりたいと考えております。

緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。 　環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。 　また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構築に際して御活用いただくことを考えております。 　加えて、財政面においても、地域での事前の備えがしっかりと行えるよう、訓練等の体制構築に要する経費について、交付金による支援を行ってまいります。

お答えいたします。 　熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。 　中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。 　また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。 　さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域住民の方々に向けては、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行うなど、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。

銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。 　熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等を実施しており、引き続き関係省庁と協力し、捕獲の担い手確保の支援を進めてまいりたいと考えております。

熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等の人間活動の低下により、元来人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつあること、そして、秋の主要な食物であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲を広げたことなどが考えられます。 　特に、令和五年度、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降に熊の出没件数が大きく増加した要因は、ドングリの凶作の影響による可能性が考えられております。 　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に関係省庁で取りまとめたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めていきたいと考えておりま

一部繰り返しになるところもあるかもしれませんが、熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小等によって人間活動が低下することによって、元来の人の生活圏周辺が熊に適した生活環境に変化しつつあること、ドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲が広げられたことなどが考えられます。 　また、森林内における林業や狩猟、里山の利用等の人間活動が縮小することによって、森林内で人に追われる機会が減少し、人への警戒心が薄れることも要因の一つと考えられると思います。 　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、関係省庁と連携して、人の生活圏への出没防止や熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。 　保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。 　また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。 　また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可制度の実効性を強化

熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集することが重要であります。このため、熊の生息数の推計値の把握に当たっては、地域の実情に詳しい自治体に協力をいただくことが有効であると考えております。 　環境省では、個体数を把握するための調査手法をガイドラインにまとめてお示しするとともに、自治体が実施する調査について、令和六年八月から交付金の支援対象に加えたところであり、技術面、財政面で自治体を支援し、全国の熊の生息数を把握してまいります。 　また、こうした取組に加え、今後、詳細な熊の生息に関する情報の蓄積が進むことが見込まれるため、最新の情報収集や分析を進めるなど、環境省としても、自治体ともよく連携しながら、主体的に熊対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　人の日常生活圏に出没する熊は、人にとって危険な存在となり得ます。 　本法案における危険鳥獣とは、人の日常生活圏に出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる危険銃猟の対象鳥獣を制限するために定義するものであります。法令で必要な措置に合わせて定義づけたものであり、レッテルを貼るようなものではございません。 　また、動物愛護管理法の目的は、動物の命を尊重する動物の愛護と、人の生命身体等に対する侵害を防ぐ動物の管理の両方であり、人への危害を防ぐ観点から、今回の定義づけは動物愛護管理法の考え方に反するものでないと認識をしております。 　危険という名称とした根拠については、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を指定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとした次第であります。