自由民主党

次に、松野明美君の質疑を行いたいと思います。松野明美君。

障害を持った方のその就労の場って、本当に大事なことだというふうに思います。 　就労継続支援Ｂ型については、障害者の方々の自立した生活に向けた必要な訓練等を行うサービスでございます。令和六年度の報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業所を評価するなどした結果、全国的には、事業所数も、一事業所当たりの報酬額も、令和五年度から六年度にかけて一割前後増加しているというデータあります。ただ、そもそも低いじゃないかという御指摘については真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思います。 　一方で、個人の、個々の事業所において物価高や人手不足等の事情があるということは承知しておりますので、令和六年度補正予算におきまして、障害者就労施設が生産活動の経営改善を行えるよう、専門家による助言等を受けられるよう支援するとともに、重点支援地方交付金を活用した物価高騰に対する支援なども行わせていただいていま

以上で松野明美君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、大門実紀史君の質疑を行いたいと思います。大門実紀史君。

赤澤大臣、退席されて結構です。

年金の積立金は年金保険料の一部でございますから、将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされております。この考え方の下で、適切に運用成績を上げるため、ＧＰＩＦでは、ほぼ世界全域に分散投資をしてございまして、外国株式などの具体的な銘柄選択については運用受託機関に一任をしてございます。 　こうした運用体制の下で、被保険者の利益のためという目的を離れ、間断なく発生し得る外交であったり安全保障等の諸問題との観点からＧＰＩＦや運用受託機関に投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交であったり安全保障等々の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないと考えております。

年金積立金の運用におけます外国株式の運用につきましては、法令に基づき、投資一任契約により運用受託機関に委託して行うこととされておりまして、運用受託機関においては、ＧＰＩＦが採用したベンチマークに沿って、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法によって運用を行ってございます。 　御指摘の企業につきましては、米大統領令に基づく制裁を踏まえまして、指数提供会社である米国のＭＳＣＩ社が、ＧＰＩＦが外国株式運用のベンチマークとして採用しております指標、ＭＳＣＩ―ＡＣＷＩから除外したことに伴いまして、この指数に基づいて運用を行っている運用受託機関は御指摘の企業への投資を撤退したものというふうに承知しています。

時間でございます。簡潔に。