自由民主党

社会保障制度改革につきましては、給付と負担の在り方に関わるものでございまして、国民生活に広範な影響を与え得るものでありますから、国民的な議論を喚起していくことは大変重要だと、御指摘のとおりでございます。 　これまでも、社会保障制度改革の検討に当たりましては、例えば社会保障と税の一体改革の検討に当たって、平成二十四年の与野党三党合意に基づきまして、政府において有識者から構成される社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い議論を行ってきたりしてきていただいております。 　現在も、この社会保障制度について国民の皆様に御理解をいただきながら議論を深めていくため、全世代型社会保障構築会議に加えまして、厚生労働省でも、関係者をお招きしてオープンな議論を行うこと、関係者との間で丁寧な調整を行うこと、ホームページ上で社会保障等について御意見を募集することなど、様々な方策を講じております。 　今後もしっ

終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

更問いだということであります。

どちらに質問しますか。

では、武藤経産大臣、どうぞ。

もう一回質問してくれということです。よろしくお願いします。

この医療・介護分野の厳しさについては度々御議論いただいてきたところでございます。 　政府といたしましては、令和六年度改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算におきまして、医療分野は経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、物価高騰対応として重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございまして、まさにこういったその昨年の補正の額につきましてはこれから現場に行き届くわけでありますから、こういった措置を着実に現場に届けてまいりたいというふうに考えております。さらに、この令和七年度予算案では、医療や介護サービスの提供に必要な予算を確保し、その中で、物価への配慮といたしまして医療機関の入院時の食費基準の引上げなども盛り込んでございます。 　こうした取組の効果であったり経営状況など、足下の情勢変化や現場の

まず、先ほど申しました、その昨年末に編成されました令和六年度補正予算、そこに、額は先ほど申し上げたとおりでございます。それを、様々なその手続を経た上で、今医療機関から申請をしていただいたりして、それが現場に行き届くのがまさにこれからだという状況にあるということを今申し上げたところでございます。 　もう一点の御指摘につきましては、この骨太の方針等で書かれている中においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する、そのときに、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないというようなことの書き方もされておるところですから、今後そういったその物価、賃金の状況等についてもしっかり見ていくということでございます。