自由民主党

令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

この際、石破内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破内閣総理大臣。

これより質疑を行います。田中昌史君。

おはようございます。自由民主党、全国比例区選出の田中昌史でございます。 　今日は、鶴保委員長を始め、理事、関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほど掛けまして全国四十七の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、そのお声を基にして今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。 　女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。これを踏まえた健康への理解、支援等の健康との両立ということも私は必

委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。 　こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。 　その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。 　産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じて様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでま

大臣、ありがとうございます。 　男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。 　三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お計らいいただければと思いますが。

では、三原大臣、御退席いただいて結構でございます。

次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。 　今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二％昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二％。二・九二％の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。 　令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりま

まず、委員におかれては、これまで一貫して、リハ職始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり勤務環境の改善に向けて様々御尽力いただいていること、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘ありましたように、そのリハ職始め様々なその関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、先ほど御紹介ありましたその令和六年度報酬改定の対応に加えまして、さきの補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、その昨年の補正予算、これがまさにこれから現場に行き届くような時期になってまいります。物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

大臣、よろしくお願いいたします。 　業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。 　その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレーム自体をやっぱりもうしっかり見直していかないと、これデフレ下のフレームですので、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいなというふうに考えているところであります。 　それから次に、医療専門職の資格取得後の育成