自由民主党

医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。 　御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりＯＪＴに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準において、医療関係団体等が主催する研修の受講を要件としている例もございます。 　厚生労働省としては、医療専門職による安全で質の高い医療を提供いただくことは大変重要だというふうに考えておりまして、専門職の方々が専門性を高め、その力を発揮いただく

総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。 　大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。 　これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。 　次に参ります。 　次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います

委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。 　御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の拡大を図りますため、例えば、介護老人保健施設や介護医療院については、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなし、事業所指定の手続を行わなくてもサービス提供を可能とするようにしたところでございます。 　二〇四〇年に向けましては

ありがとうございました。終わります。

以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、辻元清美君の質疑を行います。辻元清美君。

現時点で、夫婦別氏制度が導入されている国において、日本と比較して家族の一体感が希薄であるとする情報には接しておりません。

事務方でよろしいですか。

現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子供に悪影響があることを証明する情報には接しておりません。

御指摘のユニセフの調査によると、我が国は、三十八か国中、精神的幸福度は三十七位であると承知しております。