自由民主党

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。本改正案の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　昨日の本会議においても、今日ここにいらっしゃる方々からも多方面からの質疑が行われました。私は、私なりにこの法案に関して思うこと、質問させていただいて、これが一つのゴールではなくて過程であってほしいという思いから、制度の拡充を求めながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私も、大学三年生の長女を筆頭に三人の子供を育てる父親でもあります。その経験からしていうと、ここ数年の政府による子育て支援策、また教育の支援策、これは本当に隔世の感があるというふうに思います。特に幼児教育段階、また大学段階においては本当に大きな支援がこれは行われるようになってきたということで、私は制度に今まで引っかかってきませんでしたけれども、それは一国民として、子供たちが国を担っていく上で必要十分な教育が

引き続き周知徹底に努めていただきたいと思います。 　私の娘が大学三年でありますから、来年一年間は扶養親族内ということであれば支援が受けられる、まあよかったなという話じゃないんですよね、これは。本当にこの、一年ずれただけで支援が受けられる、受けられないというのが出てくるわけですので、先ほど私が申し上げましたとおり、これはあくまでも少子化対策であるということと、財源が消費税にあるということもしっかり周知をしていただく中で、子供がしっかり教育を受けられることが国益にかなうんだということも理解をしていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 　いま一つ、この法、制度の難しさというのは、今申し上げましたとおり、子供が三人いればすぐに対象になるわけではないと。だから、先ほど言ったとおり、今年度第一子が卒業する三人子供のいる御家庭というのは来年度から対象にならないということでございます。私

ありがとうございます。 　特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。 　次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様等も含めてやっていただきたいと思いますし、そもそも教育費全体が下がるような取組、これも是非文部科学省として怠りなくやっていただきたいというのが国民全員の願いだというふうに思っています。 　そんな中で、あえて申し上げたいと思いますのは、

返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。 　一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一万人を超えてきているという話も聞いています。いよいよ、よくよくお話を聞きますと、その企業が肩代わりをした奨学金、これはその給与をもらう側、いわゆる受益者側の所得になっていない、所得の免除になっているというふうに伺っています。 　そこら辺

ありがとうございます。 　所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。これ、ごめんなさい、所得が低い方というのは年末調整で保険の調整というのはなさっていないということなんですか。

ちょっとよく分からなかった。私の理解が及ばないんで、これはちょっともう少し私も研究をさせていただいた中で党の部会等でちょっと訴えをさせていただければというふうに思いますが。 　現に今払っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しっかりこうした方々に、政府として、しっかり見ているんだと、頑張って所得多い人から減らしてあげればいいじゃないですか。そういう頑張った人にちゃんと恩恵が行く社会、これをつくっていっていただきたいと私は強く申し上げる次第でございます。 　先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがございました。 　この、私も、平成二十一年の自由民主党の政権公約が、幼児教育の無償化が与野党叫ばれている中で、三人子供がいる御家庭で、一人目は全額払いましょうと、二人目、幼稚園に通っている家は半額、三人目は無償、こういう傾斜配分を付けた