自由民主党

福岡厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。

城内大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。残っていただいても構いません。

鈴木大臣、御退席いただいて結構です。

以上で梅村みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、堂込麻紀子君の質疑を行います。堂込麻紀子君。

お答えいたします。 　政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。 　具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖に向けた取組や、フィッシングメールを利用者が受信しないようにするための仕組みの導入などの取組を推進することとしており、現在、関係省庁が連携してこれらの取組を推進しているところでございます。 　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世

青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。

賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。

以上で堂込麻紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。