自由民主党

次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。

子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 　こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。 　具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうした

御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。 　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。

じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。

委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 　厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 　そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまして、労働者の方自身がストレスの状況を把握するためのストレスチェック制度を平成二十七年から導入したところでございます。 　このストレスチェック制度は、今労働者五十人以上の事業場について義務とされておりまして、それ以外の事業場は努力義務と

以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、猪瀬直樹君の質疑を行いたいと思います。猪瀬直樹君。

差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。 　委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設けられているところでございます。 　また一方で、このアレグラ、フェキソフェナジンについての成分が一緒じゃないかという御指摘がございました。 　これは、成分については一日最大用量は同一でございますが、医療用に付されております皮膚疾患に対す

まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。 　それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくまでもこれまでずっとやられてきた運用をそのまま明確化するわけであって、規制を強化するものでは全くございません。 　また、今回、この零売に関する薬機法改正案は、適切に行われている医療用医薬品の販売の制限を強化するものでもなく、医師の処方やド

委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。 　その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当なのかといった御意見をいただいている、これは医師会以外のところからそういった御意見をいただいているということでございます。 　様々な御意見を承りながら作業を進めていくということでございます。