自由民主党

ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。 　そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。 　その上で、委員御指摘のように、セルフケア、セルフメディケーションに対する国民の方々の意識を高める上でスイッチＯＴＣの活用を進めるということは重要でありますことから、厚生労働省では、昨年、スイッチＯＴＣ化の検討を行う評価検討会議を定期的に開催することといたしまし

まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。 　そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。

令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。

総理、時間が来ています。もうおまとめください。

以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 　そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。 　また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収

以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。

手が挙がっていますが、いいですか。