自由民主党

諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。 　例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく広告を表示してはならないといったことが定められていると承知しています。 　昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁といたしましても、この諸外国におけるインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、オーストラリアですとかイギリスですとかアメリカですとか、様々なところのそれぞれの法整備、そうしたこと、法制度等を、規制の在り方などにつきましても、引き続き

委員御指摘のように、広告であるか否かにかかわらず、現在、インターネット上には青少年の健全な成長を著しく阻害する情報が多く流通しているということは認識しております。 　これらの社会的影響の評価につきましては一概にお答えすることは難しいとは思いますが、この第六次基本計画では、特に留意すべき取組として、青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進、そしてフィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進、三つ目、親子のルール作りや教育、啓発など教育的手段ですね、技術的ではなく教育的手段による青少年保護の推進、こうした三つの柱を通しておりまして、こうした側面から捉えていくことも重要ではないかというふうに思っております。 　そしてまた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましても、有識者に加えて、こども家庭庁のみならず、総務省や経済産業省など関係省庁

以上で伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、岩渕友君の質疑を行います。岩渕友君。

以上で岩渕友君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　天畠大輔君。

天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定め、これに基づき介護給付費等の支給に要する費用を算出をいたしているところでございます。 　この国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用が少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではない旨をお示しをさせていただいております。 　御指摘の地方財政法の解釈について、これ同法は総務省が所管するところでございますが、厚生労働省としては、さきに申し上げたような制度趣旨を踏まえれば、障害者総合支援法に基づく

発言の準備をしておりますので、お待ちください。