自由民主党

ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。 　そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。 　あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。

御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。 　また、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものでございますが、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがありますことから、検討中の事業におきましては、全ての被保険者に広く御協力いただく形で、保険者の

ありがとうございました。 　いろんなことをやりながら国土の強靱化というのはやっていかなきゃと、今のようなお話も含めてですね。 　で、総理の方には、国土の強靱化に対してこれからどう取り組んでいただけるかということを、是非、時間がなくなりましたので、これから総理にそこの点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　十五兆円の規模を上回る、事業の規模を上回る。実は私自身は、結局、物価が上がっていますからね、建設物価も諸物価も上がっています。そうすると、十五兆円の投資の規模というのはというので私自身が大変期待していますのは、投資の規模は結局事業の量と、金額ではなくてですね、ということで、同じ百メートルの堤防を造るにはちょっと金がかさむようになってきていますし、そのＫＰＩを同じにする、こういうことを総理はお考えいただいて、あえて事業の規模と言ったと、こういうことだと思っていますんで、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。

自由民主党の長峯誠でございます。 　質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。 　昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。 　言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い

確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。 　じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。 　この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。 　そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら

本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。 　続いて、次のパネルを御覧ください。 　こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。 　調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。 　それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再

内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。 　その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。