田村智子

日本共産党の田村智子です。 　アメリカとイランが二週間の停戦で合意をしました。ところが、イスラエルがまだレバノンを攻撃しているということで、これは是非、日本政府としてもイスラエルを非難し、攻撃の停止を求めてほしいと思います。 　その上でですが、この停戦を確実なものとして、外交交渉によって恒久的な戦争終結へと向かわせることが求められています。そのために何が必要かと。 　私は三日に、高市首相宛てに二つの点で要請を行いました。一つは、アメリカとイランが戦争終結の外交交渉を行うように、アメリカとイランの双方に働きかけること。そして二つに、戦争終結の外交交渉の前提として、アメリカが攻撃を停止すること、そしてイランへの再攻撃をしないことを保証する、このことをアメリカに働きかけてほしいと。対応いただいた木原官房長官は、受け止めるという回答でした。 　この外交交渉による恒久的な戦争終結、そのために

その話合いによる解決を進める上での鍵が、アメリカが再攻撃をしないことを保証する、ここだと思うんですよ。それは、昨年のイラン核施設への攻撃、そして今年のイランへの先制攻撃、どちらも外交交渉中に一方的にその交渉を破り捨てて先制攻撃を行ったのはアメリカですから、やはり、こういう事態を二度とつくりませんよということをアメリカ側が保証する、再攻撃をしない、ここが鍵だと思いますが、その点いかがですか。

是非、私は、日本は主体的に、特にアメリカに対して、再攻撃をしないことの保証というのを求めていくべきだと思うんです、それは経緯を見ても。アメリカの攻撃前はホルムズ海峡は安全に通れていたわけですから。このことを求めたいと思うんですね。 　日本にできることがあるんですよ。 　一つは、今回のイラン攻撃に在日米軍が参加したことが明らかになっています。アメリカ海軍横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を、米国防総省が三月二日に公開をしています。アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して、多数の子供が犠牲となって、国際法違反と批判されています。アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ及び沖縄を拠点とする第三一海兵遠征隊は、トランプ大統領が大規模攻撃を行うと表明する下で、中東に派遣されました。また、アメリカ空軍嘉手納基地を拠点とする第一八航空団の兵員が

先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけているのかというのは本当に見えないですよ。イランを非難することはいろいろ聞きますけれども。 　だから、私、求めているんですよ。事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡を安全に通れるように、そのためにも本当にこの停戦合意を戦争終結につなげることが必要。先に攻撃を行ったアメリカ、これに対する不信がイランにはある。だって、何度も外交交渉をやってきたのを一方的に打ち切って攻撃しているんですから。だから再攻撃しないように求めるというのは私は当たり前のことだと思うんですよ。 　ＮＡＴＯの加盟国でも、スペイン、イタリア、フランス、イラン攻撃での自国の米軍基地の使用を拒否しています。スペインのサンチェス首相、イタリアのメローニ首相、イラン攻撃は国連憲章、国際法違反だと明確に批判をしている。だから、日本政府はアメリカに対し

どう聞いても、アメリカに対して再攻撃をしないように働きかけるということを言われないのは、大変私は、そんな態度でいいのかなということは指摘をしなければならないと思うんですね。それで本当に事態が鎮静化していくのか。戦争終結の外交交渉に向かうために何が必要か、これは本当によく見て対応いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきているんですけれども、今答弁のあった事前協議の問題について、私、ちょっと指摘をしておきたいんですね。 　在日米軍のイラン攻撃の参加について、移動であって、事前協議の必要はないということなんですけれども、三月十三日、ウォール・ストリート・ジャーナル、三人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防長官がアメリカ中央軍からの派遣要請を承認し、トリポリや海兵隊が中東に向かっているというふうに報じているんですよ。これは単なる移動ではないんです。イラン攻撃を行っ

それは、私の立場は、国連憲章違反の戦争に日本は協力、加担すべきではないという立場に立っての質問です。 　この事前協議についてもう少し話をしますが、一九七五年六月五日、衆議院内閣委員会で、安保条約に基づく事前協議についてかなり詰めた議論が行われています。 　当時の外務省アメリカ局長は、日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事する場合は明らかに事前協議の対象、単なる部隊の移動であれば対象とならないという答弁に続けて、アメリカ軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務とか態様とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するかということを見極めなければならない、具体的な場合に応じて判断するほかないと答弁をしているんですよ。見極めることが必要なんだと、どういう任務、どういう態様なのか。 　じゃ、今回、中東に向かった在日米軍、どういう任務で向かったのかを見極めたんで

そうすると、もう事前協議というのはないのが当たり前、アメリカ軍は自由に基地を使ってくださいと。その隠れみのとしての事前協議でしかないじゃないですか。 　事実、一九六〇年の日米安保条約の改定以降、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、国際法違反の軍事行動への参加を在日米軍は繰り返してきて、ただの一度も事前協議というのは行われていません。これはおよそ主権国家と言えないような事態だ。 　この問題は、引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。 　最後に、本当にこの停戦を戦争終結に向けるために、イランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい、このことを重ねて要求して、質問を終わります。

日本共産党の田村智子です。 　アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。 　二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。 　ならば、二点お聞きいたします。 　一つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そして二つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。総理、お答えください。

私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。 　いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。 　そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。 　更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。 　沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で最も危険な基地だと

質問に答えていないんです。 　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなんですよ。 　もう